新型コロナウイルス感染症への事業継続・感染防止対応
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「「新型肺炎特別対策本部」は2022年3月末日に終結し、withコロナの管理体制として、通常の事業活動のなかで必要な新型コロナウイルス対策を図る体制としました。」
新型コロナウイルス対応を、特別対策本部による緊急対応から、通常の事業活動に組み込んだwithコロナ管理体制へ移行した。一方、供給制約による操業停止は継続した。 - FY2022-Q3供給制約と感染拡大により操業停止が継続有価証券報告書
「世界的な半導体の供給課題を背景にお取引先からの半導体供給に支障が生じたことや、お取引先での新型コロナウイルスの感染拡大により部品の供給に支障が生じたため、2022年１月28日、１月31日から２月２日、２月７日から２月８日の群馬製作所（本工場、矢島工場、大泉工場）の操業を停止しました。」
感染症への事業継続対応について、部品供給支障への対応を続ける中、群馬製作所の複数回の操業停止が翌期に発生した。 - FY2022-Q2供給制約下で生産調整・操業停止が継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、世界的な半導体の供給不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社がお取引先から調達している部品の供給に制約がありました。これにより、米国及び国内の生産拠点において生産調整を行い、国内では９月に操業を一時停止しました。」
感染症への事業継続対応について、半導体不足と東南アジアの感染拡大に伴う部品供給制約を受け、米国・国内で生産調整を行い、国内では9月に操業を一時停止した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社の主力である海外市場を中心に、新型コロナウイルスによる自動車需要の減少が第２四半期以降、徐々に回復する一方で、自動車業界を含む世界的な半導体不足に直面しています。当社においても、お取引先様から調達している部品の一部で供給に支障が出ており、一部の工場で2021年１月には２日間、また、2021年４月10日以降に操業を停止する等の生産調整を行いました。」
感染症対応について、在宅勤務、ITインフラ強化、オンラインイベント、新常態の執務体制を進めた一方、半導体不足により工場停止・生産調整が発生し、車種変更等で供給継続を図っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外拠点では３月下旬より、国内拠点では４月上旬より生産を一時停止し、いずれも５月上旬に再開しました。しかしながら、サプライチェーン及び販売活動への影響が続いたことから、海外は５月末まで、国内は６月下旬まで生産量の調整を行いました。７月以降の生産につきましては、北米の販売において想定よりも回復が早かったこともあり、前年同期並みの水準となりました。」
感染症への事業継続対応について、海外・国内拠点の生産再開、生産量調整、7月以降の前年同期水準への回復という経過を開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年２月上旬にCEO（最高経営責任者）をトップとした「新型肺炎対策本部」を立ち上げ、実務面ではCRMO(最高リスク管理責任者)による全体統括のもと国内外グループ各社等から情報収集を行い、状況の変化に応じて、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に感染拡大の防止と事業活動の継続を図るべく施策を講じております。」
対策本部による情報一元化、出張・イベント制限、時差出勤・在宅勤務、生産停止・再開、医療現場への支援、資金調達枠の確保など、新型コロナウイルス感染症への対応策を新たな施策テーマとして開示した。