アイシン（7259）・方針再掲
国内売上の収益認識を出荷基準から検収基準へ変更
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2019-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IFRS第15号適用による製品引渡時点の収益認識13社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。」
収益認識について、顧客の検収時点または顧客手配の運送業者への引渡時点を認識時点とする考え方を、IFRS第15号の適用に関連して再確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社の売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度から検収基準に変更しました。」
国内売上の収益認識を出荷基準から検収基準へ変更する会計方針の実施を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当連結会計年度から検収基準に変更しました。」
検収基準を採用する体制整備が完了し、経済的実態をより適切に反映すると判断したと説明している。