カヤバ（7242）・リスク対処
防衛省に対する防衛装備品契約の不適切請求
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
防衛装備品契約の不適切請求・返納金2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「さらに、2019年１月29日付にて公表いたしましたとおり、防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求行為（本不適切工数計上行為）の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に報告を行い、2020年１月24日に返納金80億33百万円の国庫への納付が完了いたしました。」
防衛装備品の不適切請求について、返納金80億33百万円の国庫への納付完了を記載しており、返納手続が進展している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円をその他の費用に計上しております。2019年３月14日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。」
不適切請求の報告段階から、返納金等76億18百万円の引当・費用計上と、防衛省による特別調査の開始へ進み、財務影響が具体化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年１月28日、防衛省に対して、過去、当社と防衛省との間の防衛装備品に係る契約において、作業時間の付け替えによる不適切な請求をしていた事実を報告いたしました。」
防衛装備品契約における作業時間の付け替えによる不適切請求を防衛省へ報告した。過大請求額、違約金および延滞利息は算定方法や対象期間が不明で、現時点では引当金を計上していない。