NOK（7240）・リスク悪化
環境規制強化・環境責任による追加コストと事業制約
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
NOKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「ＮＯＫグループのＣＯ２排出量の９割程度は電力由来によるものであり、ＮＯＫグループが直接排出するＣＯ２排出量への課税だけでなく、電力費用に炭素税が課されることで、事業コストが増加する懸念があります。」
環境規制・炭素税リスクについて、CO2排出量の9割程度が電力由来であることと、直接排出・電力費用の双方に課税されるコスト影響が具体化した。CN燃料・再生可能エネルギー導入で対応する方針も示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界的な脱炭素の潮流は、各国で炭素税に関する規制の制定・強化が実施される可能性があります。ＮＯＫグループのＣＯ２排出量のほとんどは電力由来によるものであり、ＮＯＫグループが直接排出するＣＯ２排出量への課税のほか、電力費用に炭素税が課されることで、事業コストが増加する懸念があります。」
環境規制・環境責任リスクについて、炭素税の制定・強化と電力費用を含む事業コスト増加の可能性が具体的に記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
一般的な法規制強化リスクとは別に、環境法令・顧客要請の強化、環境責任、事業活動の制約および対応費用を環境固有のリスクとして初めて明示している。