タチエス（7239）・方針再定義
税効果会計基準改正の適用と繰延税金項目の表示変更
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更738社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの738件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
税効果会計に関する従来の基準改正・表示変更に加え、2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。」
税効果会計に関する従来の基準改正・表示変更の記載に加え、IFRS適用子会社でIAS第12号の修正を適用したことが示された。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正の適用と繰延税金資産・負債の表示区分変更を再掲している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した会計方針を初めて記載している。