IFRS第16号「リース」の適用
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
タチエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）…2028年３月期の期首より適用予定であります。」
従来のIFRS第16号・ASC第842号の適用に加え、日本の新リース会計基準を2028年3月期首から適用する予定が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」
一部在外連結子会社へのASC第842号の適用とリースの資産・負債計上を再掲している。当第2四半期累計の損益・キャッシュ・フローへの影響は軽微とされている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」
従来のIFRS第16号の適用に加え、米国会計基準を採用する一部在外子会社にもASC第842号を適用し、リースの資産・負債計上範囲をグループ内で広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が41億3千8百万円増加し、流動負債の「その他」が10億2千3百万円及び固定負債の「その他」が32億6千2百万円増加しております。」
IFRS第16号の適用が年次決算に反映され、資産・流動負債・固定負債への影響額が具体的に示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が13億2百万円増加し、流動負債の「その他」が3億4千2百万円及び固定負債の「その他」が10億4千万円増加しております。」
IFRS第16号の適用と、当第2四半期末における有形固定資産・負債の増加影響を再掲している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。」
IFRS適用子会社で当四半期からIFRS第16号を適用し、リースを原則として資産・負債計上する会計方針を初めて記載している。