曙ブレーキ工業（7238）・リスク悪化直近の経営計画（2026-06-24）では「再掲」
プライム市場の流通株式比率35％基準未達・上場廃止リスク
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プライム市場の流通株式比率基準不適合による上場維持リスク12社が書いているテーマ・逆風10社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲経営計画
「2026年３月31日時点においても上場維持基準に適合しない状態が継続していることから、計画の進捗状況について、下記のとおりお知らせいたします。」
流通株式比率は33.35％から33.58％へ上昇したが、35％基準にはなお適合していない状態が再確認された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「上場維持基準適合のためには、2026年３月31日時点で50.32％の当社普通株式を保有するJISファンドの持株比率低下を図ることが必要となります。また、JISファンドが保有する当社のA種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、一時的に流通株式比率が一層低下する可能性があります。」
流通株式比率35％基準未達に関し、JISファンドの普通株式保有比率50.32％と、A種種類株式の取得請求権行使による一時的な比率低下可能性を具体的に記載している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「前事業年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準（35％以上）に適合しておりません。」
プライム市場の流通株式比率基準未達と、2030年3月末までの特例計画期間を再確認している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながら経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。」
流通株式比率がプライム市場の35％以上という上場維持基準を満たしておらず、2030年3月末までの特例計画期間内に適合しない場合の上場廃止リスクを初めて明示している。