事業継続計画・危機管理体制の整備
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ティラドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。」
自然災害・感染症等に備えるBCM体制の整備が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。」
事業継続運用要領とリスクマネジメント基本規定による危機管理体制が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。」
事業継続計画・BCMの説明が、リスクマネジメント基本規定と事業継続運用要領による全社・子会社管理体制として整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。」
従来の事業継続計画・BCMの説明が、会社存続に係る重要リスクを対象とするリスクマネジメント基本規定と一体の管理体制として整理されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「重要なリスクのうち、自然災害等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「ＴＲＡＤ 事業継続計画書」を定め、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。」
従来のBCM運用要領の説明に加え、新型コロナウイルスを含む感染症・サプライチェーン危機への対応枠組みとして事業継続体制が整理されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続マネジメント（BCM)運用要領」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適切に図ります。」
従来の事業継続計画書・危機管理基本要領から、事業継続マネジメント（BCM）運用要領を中心とする表現へ整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「TRAD事業継続計画書」「危機管理基本要領」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適切に図ります。」
事業継続計画書と危機管理基本要領による危機対応体制が継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「TRAD事業継続計画書」「危機管理基本要領」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適切に図ります。」
自然災害や火災等に備え、事業継続計画書と危機管理基本要領を整備している。