米国の不確実な税務ポジションによる法人所得税費用増加
FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2023対処有価証券報告書
「なお、税務課題として認識していた日米移転価格については、リスクを回避する目的で、日米APA(事前確認制度)の再申請をいたしました。」
日米移転価格に関する税務リスクについて、リスク回避を目的とする日米APAの再申請を行ったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の不確実な税務ポジションを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の不確実な税務ポジションを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の不確実な税務ポジションを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021日米相互協議仮合意・追加税費用有価証券報告書
「当連結会計年度において、相互協議の進展により、当社の所得を減額、米国子会社の所得を増額する旨の仮合意が行われました。これに伴い、当連結会計年度において、米国連結子会社において追加納付予定額1,192百万円を当期税金費用として計上しております。」
移転価格に関する日米相互協議が仮合意に至り、米国子会社で追加納付予定額1,192百万円を税金費用に計上した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の不確実な税務ポジションを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の不確実な税務ポジションによる法人所得税費用増加を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の不確実な税務ポジションによる法人所得税費用増加を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用の減少があり、」
移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国の不確実な税務ポジションに係るリスクが減少し、負債の取り崩しと法人所得税費用の減少が発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国の不確実な税務ポジションによる法人所得税費用増加を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「米国において不確実な税務ポジションに係る負債を追加認識したことに伴い、法人所得税費用が増加したため、四半期利益24億5千4百万円(前年同期比28.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益17億3千7百万円(前年同期比31.1%減)となりました。」
米国の不確実な税務ポジションに係る負債を追加認識し、法人所得税費用の増加と四半期利益の減少が実際に発生したと記載している。