デイトナ（7228）・事実再掲
税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は38,637千円の減少、販売費及び一般管理費は38,627千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10千円減少しております。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、売上高等への影響は軽微な範囲であると開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期でも損益・期首利益剰余金への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも損益・期首利益剰余金への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
前期に2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、2022年第1四半期の期首から適用開始した。有償支給取引の会計処理も変更されたが、損益・期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
前期に将来適用予定としていた税効果会計に係る会計基準等について、2019年1月1日の期首から適用を開始した。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日は、2019年12月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計に係る適用指針等を2019年12月期首から、収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。