海外事業活動に伴う景気・為替・規制・政情リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-08。
極東開発工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-05-08顕在化業績予想の修正
「主にインドネシアやオーストラリアなど海外のグループ会社が、現地の市場低迷及び政情不安などによって業績が計画を下回ったことなどから、売上高、営業利益、経常利益は上記のとおり公表値を下回る見込みとなりました。」
海外事業活動に伴う市場低迷・政情不安のリスクが、海外グループ会社の業績予想未達として実際に表れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。」
海外事業の景気、為替、規制、政情等のリスクを、豪州事業拡大後も継続して開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外においてはウクライナ問題の長期化や、中国・上海のロックダウンにより部品調達が困難となるなど」
海外の政情・社会情勢に関する従来のリスクについて、上海ロックダウンによる部品調達困難が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中核製品として期待しておりましたウイングバンの需要が当初想定を大きく下回ったことや、現地の不安定な雇用慣行により操業度が向上しないこと等の要因から、操業以来厳しい環境が続いており、また中期的にも業績の改善が見込めないことなどから、当社、日本トレクスおよびミットサイアム社が保有するTTR 社の全株式をタイルーン社に譲渡し、今後は当社グループとして技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図ることといたしました。」
海外事業に関して、現地需要の想定未達、操業度低迷、業績改善見込みの乏しさが実際に記載され、タイ事業の株式譲渡に至っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。」
海外の景気、為替、規制、政情等に関するリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。」
輸出、現地生産・販売、部品調達の拡大に伴う各種の海外リスクを列挙している。