繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は3,424百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しております。」
繰延税金資産の連結計上額は前年度の8億51百万円から15億64百万円へ増加し、当社単体では34億24百万円について全額回収可能と判断している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、売上台数・需要変動に関する不確実性と、将来課税所得の見積りへの影響を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は2,085百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しております。」
繰延税金資産2,085百万円について、将来見積課税所得との比較により全て回収可能と判断している一方、売上台数や半導体不足による不確実性は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。」
将来見積課税所得が回収可能と判断された将来減算一時差異および繰越欠損金を十分に上回ると記載している。一方、売上台数の減少等により将来の認識額が変動する可能性は残している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の不足による繰延税金資産の取崩しと税金費用増加のリスクを個別に記載している。