スタンダード市場上場維持基準の流通株式比率未達
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年3月31日を基準日とする上場維持基準への適合性の判定においても、ECM社から、東京証券取引所が定義する流通株式に該当するか否かを判断するために必要十分な情報が記載された書面を取得するよう努め、東京証券取引所と協議を行い、スタンダード市場の上場維持基準への適合を目指してまいります。」
2024年9月にECM社から対象株式の流通株式該当性を判断するための必要十分な情報が記載された書面を受領した。一方、流通株式比率18.9％で基準未達の状態は継続しており、2025年3月31日基準の判定に向けて追加情報の取得と東京証券取引所との協議を進めるとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在において、流通株式比率は18.9％となりましたが、依然として流通株式比率についてのスタンダード市場上場維持基準を満たしておりません。」
自己株式全消却後の流通株式比率は18.9％となったが、スタンダード市場の上場維持基準はなお未達であり、ECM社との確認・協議と適合に向けた計画に基づく取り組みを継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「同計画に記載した通り、流通株式比率向上のための方策の一つとして、自己株式の消却について検討を進め、同年12月８日に所有する全ての自己株式の消却を実施いたしました。その結果、流通株式比率は約2.6%増加いたしました。しかしながら、当四半期報告書提出日時点において、当社は、スタンダード市場上場維持基準のうち流通株式比率の基準を満たしておりませんので、提出した計画に基づき、引き続き上場維持基準への適合に向けた取組みを進めてまいります。」
流通株式比率向上策として、2023年12月8日に全自己株式の消却を実施し、流通株式比率が約2.6％増加した。ただし、スタンダード市場上場維持基準はなお未達であり、適合に向けた取り組みを継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年４月の東京証券取引所の新市場区分移行において、プライム市場の上場維持基準の全てを満たして同市場に移行いたしましたが、2023年３月31日を基準日とする適合性の判定では、流通株式比率の基準を満たすことができず、６月28日にプライム市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。さらにその後プライム市場上場維持基準の緩和経過措置の終了とスタンダード市場再選択の機会を踏まえて、９月22日に、東京証券取引所に対してスタンダード市場の選択申請を行うとともに、スタンダード市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。当四半期報告書提出日時点において、当社は、スタンダード市場上場維持基準のうち流通株式比率についての基準のみ満たしておりません。９月22日に提出した計画に基づき、流通株式比率に関する上場維持基準への適合に向けた取組みを進めてまいります。」
流通株式比率の上場維持基準を満たしていない状態が実際に発生し、プライム市場からスタンダード市場への再選択申請と、基準適合に向けた計画提出を行ったことを初めて記載している。