安定配当の継続と株主資本利益率の向上
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は2026年５月14日に公表しました長期経営計画「Next35」において配当方針を見直し、配当性向30％を目標水準とした段階的な株主還元を推進していくこととしております。」
従来の安定配当・業績連動方針に加え、配当性向30％という目標水準を設定し、株主還元方針を数値化している。 - FY2026-H1中間配当額を16円へ増加有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………155,444千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭」
安定配当の基本方針自体の変更は記載されていないが、中間配当は1株当たり16円となり、前年同期の13円から増加している。 - FY2025-H1中間配当額増加有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………125,483千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日」
安定配当の基本方針自体の変更は記載されていないが、当中間連結会計期間の期末配当は1株当たり15円、当期中間配当は13円となり、前年同期の中間配当7円から増加している。 - FY2024年間配当額増加有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期は１株当たり22円の配当（うち中間配当７円）を実施することを決定いたしました。」
安定配当を業績に応じて行う基本方針を維持しつつ、年間配当は前期の8円から22円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 68,325 ７ 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
FY2024-Q2で決議された1株当たり7円の中間配当が支払われたことを再確認している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2中間配当額を7円へ増加有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………68,325千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭」
安定配当の基本方針自体の変更は記載されていないが、当期中間配当は1株当たり7円となり、前年同期の4円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 39,042 ４ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり4円を実施している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 39,042 ４ 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金」
FY2023-Q2で決議された1株当たり4円の中間配当が支払われたことを再確認している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2中間配当額を3円から4円へ増加有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………39,042千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日」
前年度の中間配当3円から、当年度の中間配当は1株当たり4円へ増加している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月17日 定時株主総会 普通株式 29,282 ３ 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金」
前年度の無配後、1株当たり3円の期末配当を実施しており、FY2022に示された年間6円配当の実施状況を再確認している。 - FY2022年間配当6円を実施有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期は１株当たり６円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定いたしました。」
前年度の無配から、中間配当3円と期末配当3円を合わせた年間6円の配当を実施している。安定配当を業績に応じて行う基本方針自体は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………29,282千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日」
中間配当1株当たり3円の決議・支払いを再確認している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2中間配当を再開有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………29,282千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日」
前年度は2期連続の純損失に伴う無配であったが、当四半期報告書では1株当たり3円の中間配当を決議している。 - FY2021業績悪化に伴う無配有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、２期連続の純損失計上に伴い、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
安定配当を業績に応じて継続する基本方針は維持しているが、2期連続の純損失により当期は無配となった。 - FY2021-Q3当四半期累計期間の配当支払なし有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間の株主資本等関係では配当金支払額が該当なしと記載されている。これだけで配当方針の変更までは記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………48,803千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日」
安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。中間配当1株当たり5円の決議・支払いが再掲されている。 - FY2020-Q2中間配当額減少有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………48,803千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日」
安定配当の基本方針自体の変更は記載されていないが、当期中間配当は1株当たり5円となり、前期中間配当の6円から減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 58,564千円 ６円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり6円の配当を実施している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………58,564千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日」
安定配当の基本方針自体に変更はなく、1株当たり6円の中間配当の決議・支払いを記載している。 - FY2019-Q2中間配当額増加有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
安定配当の基本方針自体は変更されていないが、当期中間配当は1株当たり6円となり、前期中間配当の5円から増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 68,325千円 ７円」
平成30年6月22日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり7円の配当を実施している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018年間配当額増加有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。」
安定配当の基本方針は継続しつつ、年間配当額は前期の8円から12円へ増加し、期末配当7円には創立70周年記念配当2円を含んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当1株当たり5円の決議・支払いが記載され、安定配当の基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり5円と決議された。前期中間配当の4円から金額は増加しているが、安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日定時株主総会 普通株式 39,042千円 ４円 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり4円の配当を実施している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。」
安定配当を業績に応じて継続する基本方針のもと、年間配当8円を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………39,042千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭」
中間配当1株当たり4円の決議が再掲され、配当方針自体の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………39,042千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭」
当期中間配当を1株当たり4円と決議している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。」
安定配当を業績連動と組み合わせた基本方針として示している。