テイン（7217）・リスク顕在化
繰延税金資産・棚卸資産評価に関する見積り不確実性
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の会計見積り・評価に伴う財務数値変動リスク42社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。11,576千円」
収益性低下による棚卸資産の簿価切下げと11,576千円の評価損計上が当期に発生している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。」
棚卸資産の評価について、販売実績や市場動向が悪化した場合の追加評価損リスクを引き続き記載している。当期の棚卸資産評価損は△3,651千円と表示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。34,927千円」
棚卸資産について収益性低下による簿価切下げと34,927千円の評価損計上が実際に発生している。将来の販売実績・市場動向の悪化との因果関係までは明示していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来において予期せぬ状況の変化やその他の要因により業績が見積と乖離した場合には、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性および棚卸資産の正味売却価額の見積りについて、将来の業績・販売実績・市場動向が前提から乖離した場合の資産減額や費用計上の可能性を独立したリスクとして記載している。