1Qの営業利益進捗は異例に先行、H1で高水準を維持できるか

2026年4月から6月までの1Qは、売上高1,632百万円、営業利益271百万円、経常利益301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円でした。前年同期比では売上高が20.1％増、営業利益が376.9％増、経常利益が417.3％増、最終利益が436.2％増となり、売上高だけでなく利益項目もすべて増加しています。

通期予想に対する進捗率を単純計算すると、売上高は1,632百万円÷6,299百万円で25.9％、営業利益は271百万円÷487百万円で55.6％です。売上高は四半期の経過割合である25％に近い一方、営業利益はすでに通期計画の半分を超えています。半年均等ペースの参考値は売上高3,149.5百万円、営業利益243.5百万円であり、2Q累計では利益よりも売上高の積み上がりが重要になります。

会社説明では、国内の通信販売、タイを中心とするアジアおよび中国での「EnduraPro」シリーズ、北米の在庫改善が増収要因とされています。営業利益については、米国向け製品の一部を中国工場から日本の本社工場へ生産移管した効果に加え、前期に負担した米国向け関税107百万円の還付が売上原価の減少につながったと説明されています。107百万円は1Q営業利益271百万円の約39.5％に相当しますが、これは他の販売要因や原価変動を調整した会社開示の利益寄与額ではありません。

したがって、2Q決算ではH1累計の売上高と営業利益に加え、2Q単独の売上高、営業利益率、地域別の販売状況を確認する必要があります。特に、関税還付107百万円がH1にも含まれるのか、生産移管による継続的な原価低減効果がいくらなのか、Q1の16％台の営業利益率が平常的な水準なのかは、通期予想6,299百万円・営業利益487百万円の達成確度を判断するうえでの中心論点です。