収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は518百万円及び売上原価は518百万円増加しております。利益剰余金期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額を518百万円と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は323百万円及び売上原価は323百万円増加しております。利益剰余金期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額を323百万円と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は160百万円及び売上原価は160百万円増加しております。利益剰余金期首残高への影響はありません。」
国内の当社及び連結子会社で、予定されていた収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。適用により売上高・売上原価が各160百万円増加し、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。」
米国基準採用の在外子会社でASC第606号の適用を継続し、当年度の売上高・売上原価への影響額は1,118百万円と開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。」
ASC第606号の適用を継続して開示しており、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価が839百万円増加したとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。」
米国基準を採用する在外子会社でASC第606号の適用を継続して開示し、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価が625百万円増加したとしている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準について、米国基準を採用する在外子会社でASC第606号を当四半期から適用した。適用により売上高・売上原価がそれぞれ337百万円増加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。