北米の労働市場逼迫による労務費増
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エフテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「主要得意先の生産台数が半導体供給不足により減少したことや為替の円高影響により、売上高は222,616百万円（前期比1.6％減）」
北米の当年度業績要因として、従来記載されていた米国の労働需給逼迫や労務コスト上昇への具体的な言及はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「損益面は、新規受注製品の量産効果や生産体質の改善等により前年同期比で大幅な増益となりましたが、各種コスト増の価格転嫁を交渉中であり、営業損失は339百万円（前年同期は営業損失1,486百万円）となりました。」
北米の労務費を含む各種コスト増への対応が続き、価格転嫁を交渉中と記載している。営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇等の影響がありましたが」
米国の労働需給逼迫と労務コスト上昇が、北米の業績に影響する要因として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇などの影響が続いており、営業損失は1,219百万円（前年同期は営業損失2,323百万円）となりました。」
米国の労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇が継続している一方、北米の営業損失は前年同期から縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「損益は、生産台数の増加影響や新規受注部品の量産効果は生じたものの、労働需給の逼迫に起因する雇用確保難、労務コストの上昇及び生産効率・品質の低下などにより営業損失は1,486百万円（前年同期は営業損失2,205百万円）となりました。」
米国の労働需給逼迫が雇用確保難、労務コスト上昇、生産効率・品質低下として北米の営業損失要因に具体化している。 - FY2024-Q1米国労働需給逼迫の再記載有価証券報告書
「また、米国における労働需給逼迫や中国地域における加速度的なＥＶシフトによる競争の激化もあり、経営環境はより一層厳しさが増しました。」
過去に北米の労働市場逼迫による労務費増・生産効率低下として記載されていたテーマが、米国における労働需給逼迫として再び経営環境の悪化要因に挙げられている。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「損益は、前期に生じた高付加価値製品の生産完了、新規得意先の新機種生産計画の遅延及びそれに伴うコスト負担増加の影響を受け、営業損失125百万円（前年同期は営業利益249百万円）となりましたが、前年度第４四半期と比べ改善傾向となりました。」
北米の業績説明では、新規得意先の新機種生産計画の遅延等が記載されているが、従来の労働市場逼迫による労務費増や生産効率低下への言及はなくなっている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面では、高付加価値製品の生産完了、新規受注製品の立ち上げに伴う費用増及び労働市場逼迫に起因する生産効率低下により、営業損失は319百万円（前年同期は2,272百万円の営業利益）となりました。」
前回 filing では記載がなかった労働市場逼迫に起因する生産効率低下が、北米の営業損失の要因として実際の業績に表れている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「損益は、新規受注製品の立ち上げに伴うコスト増及び高付加価値製品の生産完了により、営業利益は727百万円（前年同期比44.2％減）となりました。」
北米の減益要因として新規受注製品の立ち上げコスト増等は記載されているが、前回までの北米労働市場の逼迫による労務費増への言及はなくなっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「円高による為替影響、労働市場の逼迫による労務費増もあり」
北米セグメントの通期業績減少要因として、労働市場の逼迫による労務費増を継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「労働市場の逼迫による労務費増もあり」
北米セグメントの売上高・営業利益の減少要因として、労働市場の逼迫による労務費増を初めて記載している。