トヨタ自動車（7203）・事実再掲
米国税制改正に伴う繰延税金の取崩しと法人税等の減少
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社株主に帰属する四半期純利益の増減には、当第３四半期連結累計期間における未実現持分証券評価損益の影響3,100億円の損失 (税効果等考慮後) および前年同四半期連結累計期間における米国の税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,919億円が含まれています。」
前年同四半期の米国税制改正に伴う法人税等の減少2,919億円が、当第３四半期連結累計期間との純利益比較に含まれる一時的要因として引き続き示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益には、米国税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,496億円が含まれています。」
米国税制改正に伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による法人税等の減少が、年間純利益に含まれる一時的要因として記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益には、米国の税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,919億円が含まれています。」
米国の税制改正に伴う繰延税金資産・負債の取崩しなどにより、法人税等が2,919億円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益に含まれている。