低金利・住宅取得支援を背景とした住宅需要
FY2017-Q3に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
日本モーゲージサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-11-06悪化決算説明資料
「住宅ローン金利が上昇 住宅取得環境は一段と悪化」
住宅ローン金利上昇により住宅取得環境が一段と悪化したと記載している。canonicalスレッド自体は変更していない。 - FY2027-H1住宅着工は持ち直しも本格回復せず有価証券報告書
「国土交通省が公表する新設住宅着工戸数は、前年の建築基準法改正の影響による冷え込みからの反動需要と金利先高観による駆け込み需要により、持ち直しの動きがみられたものの本格的な回復には至らず、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。」
新設住宅着工戸数には反動需要・駆け込み需要による持ち直しがみられた一方、本格回復には至らず、中小住宅事業者の事業環境は厳しいと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、円安等に伴う建築資材をはじめとする建設コストの上昇や人件費の高騰により、住宅価格は依然として高止まりの状況にあり、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得の難しさが一段と高まりました。」
建設コスト・人件費の上昇と住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇が重なり、住宅取得の難しさが一段と高まったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界におきましては、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により住宅価格の高騰が続くなかで、マイナス金利が解除となり住宅ローン金利も徐々に上昇し、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。」
建設コスト上昇と住宅価格高騰が続くなか、マイナス金利解除後の住宅ローン金利上昇が消費者の住宅取得行動に影響したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「政府の住宅取得支援策が実施され、変動型住宅ローン金利が低水準で推移したものの、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて高止まりし、住宅ローン金利上昇の懸念も消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。」
住宅取得支援策と低い変動型住宅ローン金利を背景とする需要の底堅さを示す一方、建設コスト上昇、住宅価格の高止まりおよび金利上昇懸念による消費者行動への影響を継続して記載している。 - FY2024-Q2住宅価格高止まり・金利上昇懸念有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の住宅取得支援策が実施され、変動型住宅ローン金利が低水準で推移したものの、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて高止まりし、住宅ローン金利上昇の懸念も消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。」
住宅取得支援策と低い変動型住宅ローン金利を背景とする需要の底堅さを示す一方、建設コスト・住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利上昇懸念が消費者行動に影響したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の住宅取得支援策や、変動型住宅ローン金利が低水準で推移したこと等により、住宅への需要は底堅いものの、建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて高止まりし、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。」
住宅取得支援策と低い変動型住宅ローン金利を背景とする需要の底堅さを維持しつつ、建設コスト上昇と住宅価格高止まりによる需要への影響を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られました。しかし、購買力を超えて住宅価格が高止まりしたこと等により、全国の新設住宅着工戸数においては、特に持家（主に注文住宅）の前年同月比マイナス傾向が顕著となる等、厳しい経営環境となりました。」
住宅取得支援策、テレワーク普及および低金利による住宅需要の底堅さを認める一方、住宅価格の高止まりと持家の新設住宅着工戸数の前年同月比マイナス傾向を継続して記載している。 - FY2023-Q3住宅価格高止まり・持家着工減少継続有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られたものの、消費者の購買力を超えて住宅価格が高止まりし、住宅需要への影響が懸念される環境が強まりました。全国の新設住宅着工戸数においては、分譲住宅が前年比プラスとなったものの、持家については前年同月比でマイナスが続き、厳しい環境となりました。」
住宅需要の底堅さを維持する一方、住宅価格の高止まりにより需要への懸念が強まり、分譲住宅は前年比プラス、持家は前年同月比マイナスが継続している。 - FY2023-Q2持家着工減少継続・分譲と貸家は増加有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が依然低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られましたが、消費者の購買力を超えて住宅価格が高止まり、全国の新設住宅着工戸数は分譲と貸家が前年同月比プラスとなったものの、持家についてはマイナスが続きました。」
住宅需要の底堅さを維持しつつ、分譲・貸家の着工は前年同月比プラスとなり、持家のマイナスは継続した。住宅価格の高止まりも記載している。 - FY2023-Q1住宅需要堅調・持家着工減有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境の回復が進まない状況においても、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が依然低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られました。しかしながら、世界的なサプライチェーンの混乱等により木材をはじめとする建築資材の高騰が長期化した影響を受け、消費者の購買力を超えて住宅価格が上昇し、全国の新設住宅着工戸数は貸家が前年同月比プラスとなったものの、持家についてはマイナスで推移しました。」
住宅取得支援政策、テレワーク普及および低金利を背景に住宅需要の底堅さを維持する一方、建築資材高騰と住宅価格上昇の長期化により、持家の新設住宅着工戸数はマイナスで推移した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「消費者の雇用・所得環境が悪化するなかでも、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられました。新設住宅着工戸数は回復傾向で推移し、特に一戸建ての持家や分譲住宅の着工戸数が増加いたしました。」
雇用・所得環境が悪化する一方、住宅取得支援政策、テレワーク普及および低金利を背景とする住宅需要の底堅さと、新設住宅着工戸数の回復を再確認している。 - FY2022-Q2新設住宅着工戸数の回復継続・持家と分譲住宅が増加有価証券報告書
「当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなか、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられました。新設住宅着工戸数は回復傾向で推移し、特に一戸建ての持家や分譲住宅の着工戸数増加が顕著となりました。」
住宅需要の底堅さと新設住宅着工戸数の回復傾向を継続して記載し、特に持家・分譲住宅の着工戸数増加が顕著と説明している。 - FY2022-Q1住宅需要堅調・新設住宅着工戸数回復有価証券報告書
「消費者の雇用・所得環境が悪化するなか、各種住宅取得支援策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられ、持家を中心として新築住宅着工戸数も回復傾向で推移いたしました。」
雇用・所得環境の悪化がある一方、住宅取得支援策、テレワーク普及、低金利を背景に住宅需要は底堅く、新築住宅着工戸数は持家を中心に回復傾向と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「低金利で推移する住宅ローンや各種住宅取得支援政策、在宅勤務の普及等の影響により、消費者の住宅取得マインドが一部では回復傾向にあるものの、住宅販売・建設における新規受注環境は依然として厳しく、新設住宅着工戸数も前年割れが続いております。」
低金利、住宅取得支援政策、在宅勤務の普及による住宅取得マインドの一部回復を認めつつ、新規受注環境の厳しさと新設住宅着工戸数の前年割れを継続して記載している。 - FY2021-Q3住宅取得マインド一部回復・受注環境は厳しい有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、低金利で推移する住宅ローンや各種住宅取得支援政策、在宅勤務の普及等の影響により、消費者の住宅取得マインドは一部回復傾向にあるものの、住宅販売・建設における新規受注環境は依然として厳しく、新設住宅着工戸数も前年割れが続いております。先行きに関しても、建築コストの上昇や建設労働者不足等による事業環境の厳しさが続くと見込まれるなか、雇用不安等により消費者の住宅取得マインドが長期的に低迷する可能性もある等、不透明な状況は続くものと予想されます。」
低金利、住宅取得支援政策、在宅勤務の普及により住宅取得マインドに一部回復傾向がみられる一方、新規受注環境の厳しさ、新設住宅着工戸数の前年割れ、建築コスト上昇・建設労働者不足および雇用不安による長期低迷可能性を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前年割れが続き、住宅販売・建設における新規受注環境も厳しい状況が続いております。先行きに関しても、消費者の雇用不安等から住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。」
新設住宅着工戸数の前年割れと新規受注環境の悪化が続き、雇用不安による住宅取得需要の低迷長期化の可能性を追加的に記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移し、住宅部品の製造や流通の遅れから建設工事・引渡が遅延するケースが増え、住宅展示場等の来場数が大幅に減少し、新規受注のための営業活動も足踏みの状態となりました。先行きに関しても、住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。」
新設住宅着工戸数の減少に加え、部品の製造・流通遅延、建設工事・引渡遅延、展示場来場数の大幅減少、新規受注活動の停滞を記載し、住宅取得需要の低迷長期化の可能性にも言及している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、建設資材の生産、納品の遅れによる建設工事の遅延等が業界全体で懸念されており、今後の動向については予断を許さない状況が続いております。」
住宅取得需要の底堅さを維持しつつ、融資厳格化、新設住宅着工戸数の減少に加え、感染症拡大による建設資材の生産・納品遅延と工事遅延への懸念を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しました。」
住宅取得支援策やマイナス金利を背景とする需要の底堅さと、金融機関の融資厳格化による新設住宅着工戸数の減少傾向を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
住宅取得支援策やマイナス金利を背景とする需要の底堅さと、金融機関の融資厳格化による新設住宅着工戸数の弱含みを再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資姿勢の厳格化などの影響により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しました。」
住宅取得需要は底堅いとする一方、金融機関の融資姿勢の厳格化を新たな要因として、新設住宅着工戸数の減少傾向を記載している。 - FY2019新設住宅着工戸数は前年並み有価証券報告書
「雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は前年並みでの推移となりました。」
住宅取得需要は底堅いとする認識を維持しつつ、前四半期までの減少傾向から、新設住宅着工戸数は前年並みとの表現に変わった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きは決して楽観できない状況でありました。」
雇用・所得環境の改善、住宅取得支援策およびマイナス金利を背景に住宅取得需要は底堅いとする一方、新設住宅着工戸数の減少傾向と非楽観的な先行きを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きは決して楽観できない状況でありました。」
雇用・所得環境の改善、住宅取得支援策およびマイナス金利を背景に住宅取得需要は底堅いとする一方、新設住宅着工戸数の減少傾向を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は弱含みの動きがあらわれる等、先行きは決して楽観できない状況でありました。」
住宅取得需要を支える雇用・所得環境、政府支援策、低金利を再確認する一方、新設住宅着工戸数の弱含みと先行きの非楽観的な見方を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、住宅建設に弱含みの傾向が現れる等、先行きは決して楽観できない状況であります。」
住宅取得需要は底堅いとする一方、住宅建設に弱含みの傾向が現れ、先行きは楽観できないとの記述が加わった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られました。」
雇用・所得環境の改善、政府の住宅取得支援策、極めて低い住宅ローン金利を背景に、住宅取得需要が底堅いとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られました。」
雇用・所得環境の改善、政府の住宅取得支援策、極めて低い住宅ローン金利を背景に、住宅取得需要が底堅いと再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には堅調な動きが見られました。」
雇用・所得環境、政府支援策および低い住宅ローン金利を、住宅需要を支える背景として再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要は堅調な動きが見られました。」
雇用・所得環境、政府支援策、低い住宅ローン金利を住宅需要の背景として記載している。