住宅ローン資金調達・調達金利変動リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-06顕在化決算説明資料
「金利上昇の影響を受け、資金調達コスト等の営業原価は前期比で53.3％増加」
金利上昇が資金調達コスト等の営業原価増加として中間期実績に現れたと記載している。canonicalスレッド自体は変更していない。 - FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「資金調達においては金利上昇の影響を受け、営業原価は53.3％増加いたしました。」
資金調達金利の上昇が実際に営業原価の増加として現れ、前年同期比53.3％増となった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。」
資金調達金利の上昇が営業原価の増加として実際に現れたと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。」
資金調達金利の上昇が実際に営業原価の増加として現れたと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「従って、当該貸付用資金の調達金利が急激に上昇する等の変動が発生し直ちに融資金利に全てを転嫁できない、または転嫁できてもそれにより競合企業より融資条件が劣後した等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
つなぎローンの調達金利について、TIBORを基準とする調達金利の急上昇と、融資金利への転嫁遅延または転嫁による競争条件悪化を、具体的な業績リスクとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間金融機関からの住宅ローン貸付用資金の調達が困難となるリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間金融機関からの住宅ローン貸付用資金の調達が困難となるリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記の住宅ローン貸付用資金の調達は、民間銀行から行っておりますが、当社業績の大幅な悪化による与信低下等の事態が生じた場合や、金融機関側の事情による当社との関係縮小の事態が生じた場合等により、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間銀行からの住宅ローン貸付資金調達が予定どおり行えなくなるリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「上記の住宅ローン貸付用資金の調達は、民間銀行から行っておりますが、当社業績の大幅な悪化による与信低下等の事態が生じた場合や、金融機関側の事情による当社との関係縮小の事態が生じた場合等により、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
民間銀行からの資金調達が予定どおり行えないリスクに加え、プロパーつなぎローンの調達金利上昇が業績に影響する可能性を記載している。