西日本フィナンシャルホールディングス（7189）・施策前進
TCFD・シナリオ分析を通じた気候変動リスク・機会への対応
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク61社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2050年までに発生しうる追加信用コスト 累計360～730億円 2050年までに発生しうる追加信用コスト 単年度最大80～90億円」
気候変動シナリオ分析の対象・手法を継続的に拡大・高度化し、追加信用コストの試算を累計360～730億円、単年度最大80～90億円として更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。2050年までに発生しうる追加信用コスト 累計430億円程度 2050年までに発生しうる追加信用コスト 単年度で最大70～80億円程度」
TCFD・シナリオ分析について、複数シナリオによる分析と対象・手法の継続的な拡大・高度化を示した。追加信用コストの試算は移行リスク累計430億円程度、物理的リスク単年度最大70～80億円程度と開示されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年４月にTCFD提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。」
TCFD提言への賛同、移行・物理的リスクの識別、複数シナリオ分析を通じた気候変動対応を独立した施策として詳述している。2050年までの追加信用コストを移行リスク累計220億円程度、物理的リスク単年度最大40億円程度と試算している。