人材の確保・育成と教育研修
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「新基幹システム開発、新人事制度導入などの戦略的投資は、計画通り進捗いたしました。」
新人事制度の導入について、戦略的投資として計画どおり進捗していると記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年４月より、チャレンジと成長を促す新人事制度を導入し、等級・報酬・評価制度の改定を行いました。」
従来の制度改革・研修に加え、2026年4月から新人事制度を導入し、等級・報酬・評価制度を改定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループはK-net株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、保証関連事業において51名増加しております。また、ジェイリースフットボールクラブ株式会社の設立及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含めたことに伴い、その他において16名増加しております。なお、当社は業容の拡大に伴い保証関連事業において14名増加しております。」
K-net、ジェイリースフットボールクラブ、エイエフビイの組入れおよび業容拡大に伴い、保証関連事業等の人員を具体的に増加させた。 - FY2025前進有価証券報告書
「・理念浸透ディスカッション（全社員を対象に2024度2回実施）：参加率100％ ・毎週月曜朝にマネジメント勉強会（役員～一般社員）：参加率4割超 ・営業力向上のための勉強（セールススキルアッププログラム）：180名以上参加 ・社員の倫理観を高めるグループ学習（木鶏会）：約90名参加」
人財育成について、理念浸透、マネジメント、営業力、倫理観に関する研修・学習を参加人数・参加率付きで具体化した。連結従業員数も508名となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「人財採用を計画通り行いました。」
保証関連事業において、人財採用を計画どおり実施したと記載している。グループ全体ではエイビスの連結に伴いIT関連事業の従業員が68名増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度においては、引き続き「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を図る方針であり、各種新制度のフォローアップ及び改善、継続的な研修を実施してまいります。」
業績連動賞与、等級制度・給与・手当の見直し、研修や柔軟な勤務制度を実施したうえで、2024年度も制度改善と研修を継続する方針を示した。連結従業員数は404名となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行いました。」
事業用賃料保証の認知度向上に向けたプロモーションと、給与のベースアップ等の人的資本投資を計画どおり実施したとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行いました。」
事業用賃料保証の認知度向上に向けたプロモーションと、給与のベースアップ等の人的資本投資を計画どおり実施したとの説明を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行いました。」
事業用賃料保証の認知度向上に向けたプロモーションと、給与のベースアップ等の人的資本への戦略投資を計画どおり実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「・業績連動賞与の導入（2022年12月賞与より） ・等級制度の見直し（2023年４月実施） ・給与の大幅ベースアップ（2023年４月実施） ・各種手当の新設・見直し（2023年４月実施） ・スーパーフレックス制度の導入（2023年４月）」
業績連動賞与に加え、等級制度、給与、手当、柔軟な勤務制度の見直し・導入を具体的な人的資本施策として実施した。連結従業員数も369名となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業績連動賞与の導入等、人的資本の強化にも取り組んでまいりました。」
従来の人材確保・育成方針に加え、業績連動賞与の導入を人的資本の強化策として実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月31日現在 従業員数（名）361」
連結従業員数が前年度の337名から361名へ増加し、人材確保・育成に対応する人員規模の拡大が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。等級・評価・報酬制度を見直し社員のパフォーマンス向上を図るとともに、階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導の徹底により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。」
従業員数は前期の334名から337名に増加し、制度見直し、研修、職場内指導を含む人材育成策を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「従業員数（名）334」
連結従業員数は前年度末の326名から334名に増加しており、業容拡大に対応する人員規模の拡大が数値で示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員が38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う人員採用によるものであります。」
業容拡大に伴う採用により、連結従業員数が前年度末から38名増加し、326名となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、更なる成長のための人員確保及び育成に取り組みました。」
成長に向けた人員確保・育成を継続している。教育内容や採用人数などの新たな数値は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修による社員間の連携強化によって、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。」
人材確保、階層別・職種別教育、集合研修、コンプライアンス意識の徹底を挙げている。