革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「HOMETACT （三菱地所グループ）の拡販を通じた次世代の保証プラットフォームの創出」
HOMETACTの販売拡大を、保証サービスの新たなプラットフォーム創出につなげる方向性を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売や、三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理などを通じ、不動産会社等との取引深耕を図っております。」
K-netとの一棟保証サービス共同販売、HOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービス販売代理を、サービス開発・申込チャネル拡大の具体策として記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。」
全国の店舗ネットワークを医療費保証の営業に活用する展開を開始し、新規取引の拡大につなげた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、株式会社Wellon Solutionsが実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式を取得し、同社を当社の持分法適用会社化することを決議し、2025年６月10日付でWellon Solutionsの株式を取得し、2026年３月期から当社の持分法適用会社となりました。」
外部企業との提携・サービス拡大の手段として、Wellon Solutionsへの出資を実行し、持分法適用会社化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略が奏功し、新規取引が拡大しました。」
外部企業・業界団体とのアライアンスを含む営業チャネル拡大策が、新規取引の拡大につながったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。」
業種横断の連携、革新的サービス開発、申込チャネル拡大の方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。」
外部企業・業界団体との連携、新規取引、顧客ニーズへの対応を通じた保証サービスの販路・顧客基盤拡大を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。」
外部企業・業界団体との連携、地域密着営業、顧客ニーズへの対応によって販路・顧客基盤を広げる方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。」
外部企業・業界団体との連携を通じた販路・顧客基盤の拡大方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。」
業種横断の提携・コラボレーション、革新的サービス開発、申込チャネル拡大の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上面では、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに出店エリアでの顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。」
外部企業との連携や顧客ニーズに対応した顧客獲得を通じて、保証サービスの販路・顧客基盤を広げる方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力の住居用賃料保証については、出店効果や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。」
外部企業との提携、営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応によるサービス・申込チャネル拡大の方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規提携先が拡大いたしました。」
医療費保証業務について、新規提携先の拡大という提携・販路面の具体的な進展が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「戦略的パートナーシップ構築による取引関係強化のために取得」
戦略的パートナーシップ構築と取引関係強化を目的として、非上場株式を取得した。外部企業との提携・協業を具体的な投資により進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主力の住居用賃料保証については、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移いたしました。」
外部企業との提携、営業ネットワーク拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化によるサービス・申込チャネル拡大の方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社ではオフィスやテナント等を対象とした事業用賃料保証に対応した商品開発を行うとともに既存・新規出店エリアでのネットワーク活用による新規顧客の開拓等、事業用賃料保証サービスの拡大に成功いたしました。」
事業用賃料保証に対応した商品開発と、既存・新規出店エリアのネットワークを用いた新規顧客開拓を実施し、サービス拡大に成功したと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「③ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 デジタル技術を活用し、営業活動、債権管理、各種事務といった様々な業務プロセスの改革、業務支援、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。」
従来の電子申込・電子契約やオンライン営業の取り組みを、営業・債権管理・事務を含むDX推進として広く位置付けた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、売上面ではオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの対応強化等の各施策を実施し、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。」
オンラインを活用した非対面営業と顧客ニーズへの対応強化を継続し、新規申込・継続保証料が順調に推移したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「家賃債務保証業務においては、売上面ではオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの対応強化等の各施策が奏功し、新規申込が順調に推移するとともに、既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。」
オンライン活用を含む非対面営業と顧客ニーズ対応の強化が、新規申込や継続保証料の順調な推移につながったと記載している。 - FY2020申込・契約の電子化を追加有価証券報告書
「また、電子申込・契約等の移行を推進し、ITシステムを活用した賃貸不動産業界の効率化に寄与してまいります。」
従来の申込チャネル拡大に加え、電子申込・電子契約への移行を具体的な施策として示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、売上拡大に伴う代位弁済立替金の増加を抑制するため、2019年11月より個人信用情報を審査に用いた新商品「Sシリーズ」の販売拡大により、審査精度、審査スピード、承認率の向上を図りました。」
個人信用情報を審査に用いる新商品「Sシリーズ」を2019年11月から販売し、サービス・申込商品の拡充を進めた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。」
事業者向けプラン「J-AKINAI」の販売拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及びネットワークの拡充を図るとともに、事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。」
事業者向けプラン「J-AKINAI」の販売拡大を継続し、申込チャネル・サービス拡充の方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、前期より展開している多言語コールセンター及び事業者向けプラン「J-AKINAI」は順調に稼働、推移しております。」
多言語コールセンターと事業者向けプラン「J-AKINAI」の展開が順調に継続していると再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また前期から展開している多言語コールセンター及び事業者向けプラン（J-AKINAI）は順調に稼動、推移しております。」
多言語コールセンターと事業者向けプラン「J-AKINAI」の展開が順調に稼働・推移していると再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「多言語コールセンター及び事業者向けプラン「J-AKINAI」の販売を前期から展開しておりますが、両者とも順調に稼動、推移しております。」
多言語コールセンターと事業者向けプラン「J-AKINAI」の展開が順調に稼働・推移していると再確認している。新たな開始や提携のマイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の拡販に取り組みました。」
事業者向け新プラン「J-AKINAI」の販売拡大を継続しているが、新たなサービス開始や提携の具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の提供を開始し、営業チャネルの拡大に取り組みました。」
事業者向け新プラン「J-AKINAI」の提供開始という具体的な商品開発・営業チャネル拡大の進展があった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、連結子会社であるあすみらい株式会社の多言語コールセンターの稼働により、増加する外国人の保証申込への対応力の向上と効率化に取り組みました。」
外国人の保証申込に対応する多言語コールセンターの稼働と、サービス対応力・効率化への取り組みを継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、増加する外国人の保証申込への対応を図るため、あすみらい株式会社に多言語コールセンターを開設し、サービス拡充と効率化に取り組みました。」
外国人の保証申込に対応する具体策として、あすみらい株式会社に多言語コールセンターを開設し、サービス拡充・効率化を進めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。」
外部企業とのアライアンス強化を通じたサービス・申込チャネルの拡充方針を継続している。新たな提携先やサービス開始の記載はない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、ベリトランス(株)との提携による不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービス及び(株)アプラスとの提携による家賃債務保証商品などの導入準備を進め、外部企業とのアライアンス強化に取り組みました。」
ベリトランスとのクレジットカード決済サービスに加え、アプラスとの家賃債務保証商品についても導入準備を進め、提携サービスの範囲を広げた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約を９月に締結しサービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組みました。」
外部アライアンスを通じた新サービスとして、クレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約を９月に締結した。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。」
競争激化・新規参入への対応手段として商品開発と申込経路の拡大を掲げている。