全国主要都市への店舗網の拡充
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月に三重支店、９月に山形支店、2026年３月に青森支店、秋田支店を開設し、41都道府県体制となりました。」
2026年3月の青森支店・秋田支店開設により、店舗網が41都道府県体制へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店、９月に山形支店を開設し、39都道府県体制となりました。」
2025年6月に三重支店、9月に山形支店を開設し、店舗網を39都道府県体制へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2024年７月に富山支店、滋賀支店、10月に山梨支店、奈良支店を開設しました。」
富山・滋賀に加え、山梨・奈良にも支店を開設し、地域密着型の営業拠点を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の強みである地域密着サービスの展開を図り、2024年７月に、富山支店、滋賀支店を開設しました。」
店舗網の拡充について、2024年7月に富山支店と滋賀支店を開設し、具体的な営業拠点を追加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図る」
営業ネットワークの拡充方針を継続しているが、新たな店舗名や開設時期などの具体的な出店実績は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。」
新たな支店名や開設時期は示されていないが、既存の出店エリア、地域密着営業、外部連携を活用した顧客基盤拡大を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。」
既存の出店エリアを活用した顧客囲い込みや地域密着営業、外部連携による営業ネットワークの拡大方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。」
既存の出店エリアを活用した顧客囲い込みや地域密着営業による営業ネットワーク活用を継続している。新たな支店名や開設時期は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、新規出店による営業エリア拡大を図ってまいります。」
新たな店舗名や開設時期は示されていないが、既存店舗の活用と新規出店による営業ネットワーク拡大方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上面では、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに出店エリアでの顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。」
新たな支店名や開設時期は示されていないが、出店エリア、外部企業連携、地域密着営業を通じた営業ネットワークの活用を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力の住居用賃料保証については、出店効果や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。」
新規出店の具体的な名称や時期は示されていないが、出店効果や外部企業との提携による営業ネットワーク拡充を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「主力の住居用賃料保証については、前期までの出店効果、外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。」
前期までの出店効果に加え、外部企業との提携や地域密着営業による営業ネットワーク拡充を継続している。新たな出店名・開設時期は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主力の住居用賃料保証については、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移いたしました。」
新規出店や外部企業との提携による営業ネットワーク拡充を継続しているが、新たな店舗名・開設時期は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である住居用賃料保証については、新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化により堅調に推移いたしました。」
新規出店や協業による営業ネットワーク拡充の方針を継続しているが、新たな店舗名・開設時期などの具体的な出店マイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「家賃債務保証業務においては、売上面では新規出店（京都支店、広島支店）による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応強化等の各施策により、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。」
京都支店・広島支店の新規出店により、家賃債務保証の営業ネットワークを拡充した具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、年間２～４店舗の新規出店を計画するとともに、引き続き新規顧客の獲得及び既存契約からの継続保証料収入の増加、ニーズ拡大の進む事業用賃料保証の拡大により、売上高は二桁増で過去最高を計画しております。」
従来の既存店舗・ネットワーク拡充方針に加え、年間2～4店舗の新規出店計画を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及びネットワークの拡充を図るとともに、事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。」
新たな支店開設の記載はないが、既存店舗の売上拡大とネットワーク拡充による営業基盤の拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及びネットワークの拡充を図るとともに、事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。」
新たな支店開設の記載はないが、既存店舗を活用した売上拡大とネットワーク拡充による営業基盤拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及びネットワークの拡充を図るとともに、事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販にも注力してまいりました。」
既存店舗を活用した売上拡大とネットワーク拡充を記載しているが、新たな支店開設などの具体的な出店マイルストーンは示されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「既存の店舗網については、大都市を始めとする基幹店と基幹店に属するサテライト店として体制整備を進めており、今後の営業ネットワークの拡大については、基幹店を中心とした広域営業によって展開してまいります。」
全国主要都市への店舗網拡充について、単純な新規出店中心から、基幹店・サテライト店体制と広域営業を軸に商圏を形成する方式へ重点を移している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、新規に出店した静岡（2018年６月出店）、京都（2018年９月出店）、愛媛（2018年10月出店）において順調に市場開拓を行いました。」
静岡支店・京都支店に加え、2018年10月に愛媛へ新規出店し、店舗網と営業地域を拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、６月に出店した静岡支店の営業活動は順調に展開しており、９月には京都支店を出店し、近畿エリアでのさらなる営業拡大に取り組みました。」
静岡支店に続き、９月に京都支店を新設し、北海道、中国地方、首都圏、東海に加えて近畿エリアへ営業拠点を拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、６月に静岡支店を出店し、東海エリアでのさらなる営業拡大に取り組むとともに、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。」
平成30年６月に静岡支店を出店し、従来の北海道、中国地方、首都圏に加えて東海エリアへ営業拠点を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「家賃債務保証事業において、上期には札幌支店、岡山支店を出店し、北海道、中国地方で新規営業を開始いたしました。下期には、茨城支店、東京西支店を出店し、首都圏エリアでのさらなる営業拡大に取り組みました。」
札幌・岡山に加え、茨城・東京西の計4支店を開設し、北海道、中国地方、首都圏へ営業拠点を拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、新規に出店した札幌（平成29年５月出店）と岡山（平成29年７月出店）にて順調に市場開拓を行うとともに、繁忙期に向け、首都圏エリアを中心に積極的な営業活動を推進しております。」
札幌・岡山の既存出店拠点で市場開拓を進め、首都圏を中心に営業拡大を継続している。新たな出店実績は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、平成29年５月に新設した札幌支店の営業活動も順調に展開しており、７月には岡山支店を新設し中国地方の市場開拓を加速させるとともに、首都圏エリアを中心に継続して営業拡大を進めております。」
札幌支店の営業展開に加え、平成29年７月に岡山支店を新設し、中国地方の市場開拓を加速させる具体的な進展があった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、首都圏エリアを中心に順調に営業拡大を継続しております。平成29年５月には札幌に出店し営業活動を開始いたしました。」
全国主要都市への店舗網拡充について、平成29年５月に札幌へ出店し営業活動を開始する具体的な進展があった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、直近で出店した埼玉と横浜を含む首都圏エリアでの順調な営業拡大を継続しており、繁忙期に向け、積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に注力してまいりました。」
既に開設した埼玉支店・横浜支店を含む首都圏エリアで営業拡大を継続している。新たな出店実績は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、７月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整えました。」
前年度に計画していた埼玉支店・横浜支店の新設を７月に実施し、首都圏の営業基盤整備という具体的な進展があった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「家賃債務保証事業においては、東京エリア他を中心とした主要都市部において順調に推移しており、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組みました。」
全国主要都市を対象とする事業展開のうち、東京エリア等の主要都市部での営業継続を記載している。新規出店などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。なお、平成28年５月から７月に横浜支店及び埼玉支店を新設する計画であり、投資予定額はそれぞれ4,800千円、4,600千円であります。」
一般方針に加え、横浜支店・埼玉支店の新設計画を具体的に記載している。