Komori
ジェイリース(7187)・目標引き上げ

平成33年3月期に向けた売上高・利益率・生産性目標

FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。

11記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2021 – FY2023引き上げFY2025 – FY20262018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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売上高・営業利益率・一人当たり生産性の中期目標1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化等により、2026年3月期に計画を1年前倒しで達成しております。2027年3月期は、3ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。売上高 24,859百万円 営業利益 3,856百万円 営業利益率 15.5%」

    従来の2027年3月期計画を2026年3月期に1年前倒しで達成したうえで、2027年3月期に売上高248.59億円、営業利益38.56億円、営業利益率15.5%の新目標を設定した。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化により、計画を大幅に上回る見込みです。2026年3月期は、以下の数値目標を設定しております。売上高       21,000百万円 営業利益      3,500百万円 営業利益率     16.7%」

    2027年3月期計画を大幅に上回る見込みとし、2026年3月期に売上高210億円、営業利益35億円、営業利益率16.7%という前倒しの数値目標を設定した。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。2027年3月期は、以下の数値目標を設定しております。売上高 21,170百万円 営業利益 3,465百万円 営業利益率 16.4%」

    従来の2024年3月期目標から、2027年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画へ目標を更新した。
  4. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当社グループでは、2021年11月に新3ヶ年計画を公表いたしましたが、アフターコロナの社会課題を事業機会に転換し、業績の拡大が見込まれることから、2023年5月に2024年3月期の計画を上方修正いたしました。 2024年3月期は、以下の数値目標を設定しております。 売上高       12,460百万円 営業利益      2,600百万円 営業利益率     20.9%」

    2024年3月期の目標を、売上高12,460百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率20.9%へ上方修正した。
  5. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「2024年3月期は、以下の数値目標を設定しております。売上高       11,900百万円 営業利益      2,520百万円 営業利益率     21.2%」

    2021年11月公表の新3ヶ年計画を上方修正し、2024年3月期の売上高119億円、営業利益25.2億円、営業利益率21.2%という目標を設定した。
  6. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当社グループでは、2024年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高       10,000百万円 営業利益      1,500~2,000百万円 営業利益率     15~20%」

    従来の2023年3月期目標から目標年度を2024年3月期へ変更し、売上高100億円、営業利益15~20億円、営業利益率15~20%を設定した。
  7. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社グループでは、2023年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高       8,600百万円 営業利益率     8% 一人当たり売上高  25百万円」

    目標年度を2023年3月期へ変更し、売上高8,600百万円、営業利益率8%、一人当たり売上高25百万円を設定した。従来の2022年3月期目標と比べ、売上高目標は8,800百万円から引き下げ、一人当たり売上高は24百万円から引き上げている。
  8. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当社グループでは、2022年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高       8,800百万円 営業利益率     8% 一人当たり売上高 24百万円」

    目標年度を2022年3月期とし、売上高8,800百万円、営業利益率8%、一人当たり売上高24百万円を設定した。従来の一人当たり売上高20百万円から引き上げられている。
  9. FY2018初出有価証券報告書

    「当社グループでは、平成33年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高 前年同期比1,000百万円以上の増加を継続 営業利益率 8%以上を継続 一人当り売上高 20百万円」

    平成33年3月期を期限として、売上高の毎期1,000百万円以上の増加、営業利益率8%以上、一人当り売上高20百万円という数値目標を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「家賃債務保証を中核とする不動産賃貸支援サービス」は、この変遷が動いた11回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1家賃債務保証を中核とする不動産賃貸支援サービス8回
  3. 2人材の確保・育成と教育研修8回
  4. 3増収増益と収益力の向上7回
  5. 4基幹業務システム・システム基盤の増強7回
  6. 5財務体質を強化しつつ安定的・継続的に配当する方針7回
  7. 6革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジェイリースの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算説明資料で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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