家賃債務保証・不動産仲介に関する規制強化リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。」
住宅セーフティネット法等の改正に伴い、家賃債務保証業者の認定制度について国土交通大臣の認定を受けたと記載している。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「国土交通大臣による家賃債務保証業者の認定（第5号）」
住宅セーフティネット法等の規制環境に対する対応として、家賃債務保証業者の認定取得を示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。」
住宅セーフティネット法等の改正法施行予定を新たな規制要因として記載し、対応義務と代位弁済立替金への影響可能性を具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案が本国会で閣議決定され、施行を予定しております。」
従来の登録制度や将来の法規制導入リスクに加え、住宅セーフティネット法等の改正法案と施行予定を新たな規制要因として記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2018年10月に国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度が創設され、当社も登録を行っております。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
登録制度への登録済みであることを明記しつつ、将来の法規制導入・強化リスクを継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「現時点において家賃債務保証事業を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2018年10月に国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度が創設されております。」
直接的な法的規制はないとしつつ、2018年10月に国土交通省監督の登録制度が創設されたことを新たな規制環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点において家賃債務保証事業を制限する法的規制は存在しないものの、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証事業に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
家賃債務保証事業や不動産仲介事業に対する将来の規制導入・強化リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現時点において家賃債務保証事業を制限する法的規制は存在しないものの、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証事業に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
子会社の不動産仲介事業については宅地建物取引業法等の規制強化も挙げている。