繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中19社が悪化側に。
- 2026-11-10悪化決算
「繰延税金資産の増加135,530千円」
繰延税金資産が増加し、回収可能性に関するエクスポージャーが拡大している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の増加135,530千円」
繰延税金資産が前連結会計年度末から135,530千円増加し、残高は2,445,743千円となった。回収可能性に関するエクスポージャーが拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの連結貸借対照表において、繰延税金資産2,310,213千円は総資産の10.4%という重要な割合を占めております。」
繰延税金資産は前期の1,704,410千円から2,310,213千円へ増加し、回収可能性に関するエクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1繰延税金資産の増加有価証券報告書
「繰延税金資産の増加276,269千円」
繰延税金資産が前連結会計年度末から276,269千円増加し、残高は1,980,679千円となった。 - FY2025繰延税金資産増加・総資産比率低下有価証券報告書
「当社グループの連結貸借対照表において、繰延税金資産1,704,410千円は総資産の10.9%という重要な割合を占めております。」
繰延税金資産は前期の1,339,413千円から1,704,410千円へ増加した一方、総資産比率は11.6％から10.9％へ低下した。 - FY2025-H1繰延税金資産の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 1,339,413 1,507,678」
繰延税金資産は前連結会計年度末の1,339,413千円から1,507,678千円へ増加した。 - FY2024繰延税金資産の残高増加・総資産比率低下有価証券報告書
「当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,339,413千円は総資産の11.6%という重要な割合を占めております。」
繰延税金資産は1,229,139千円から1,339,413千円へ増加した一方、総資産に占める割合は前年度の12.5％から11.6％へ低下した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「繰延税金資産 1,229,139 1,193,008」
繰延税金資産が前連結会計年度末の1,229,139千円から1,193,008千円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「繰延税金資産 1,229,139 1,208,909」
繰延税金資産が前連結会計年度末の1,229,139千円から1,208,909千円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「繰延税金資産 1,229,139 1,182,273」
繰延税金資産が前連結会計年度末の1,229,139千円から1,182,273千円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,229,139千円は総資産の12.5%という重要な割合を占めております。」
繰延税金資産は前年度の1,265,574千円、総資産比14.3％から減少し、12.5％となった。回収可能性リスク自体は引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,247,238千円は総資産の15.2%という重要な割合を占めております。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得や事業計画に基づき判断するリスクを、重要性の数値とともに記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額したりすることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性や税率・会計基準変更に関するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額したりすることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
当連結会計年度末の繰延税金資産は367,329千円である。