横浜フィナンシャルグループ（7186）・方針前進
投資信託の解約損益の表示方法変更
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資信託の解約・償還損益の会計処理4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「投資信託の解約に伴う損益については、従来、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として表示しておりましたが、銀行法における開示の見直しを受け、当連結会計年度より、全銘柄を通算して、解約益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損の場合は「その他業務費用」として表示することといたしました。」
四半期開示から年度連結財務諸表まで、投資信託解約損益の全銘柄通算表示を適用。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資信託の解約に伴う損益については、従来、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として表示しておりましたが、銀行法における開示の見直しを受け、第１四半期連結会計期間より、全銘柄を通算して、解約益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損の場合は「その他業務費用」として表示することといたしました。」
投資信託解約損益の表示方法について、第1四半期連結会計期間からの適用を明確化し、比較情報では解約損2,012百万円を含む表示を修正した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「投資信託の解約に伴う損益については、従来、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として表示しておりましたが、銀行法における開示の見直しを受け、当中間連結会計期間より、全銘柄を通算して、解約益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損の場合は「その他業務費用」として表示することといたしました。」
銀行法における開示見直しを受け、投資信託の解約損益について、当中間連結会計期間から全銘柄を通算して表示する方法へ変更した。