横浜フィナンシャルグループ（7186）・リスク気候シナリオ分析の更新
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
横浜フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候シナリオ分析の更新有価証券報告書
「分析結果 与信関係費用：508億円～1,130億円※ Net Zero 2050：2,636億円 Below ２℃：2,014億円 ※Current Policiesシナリオとの差額 与信関係費用：211億円～562億円」
2026年3月末基準のシナリオ分析を更新し、移行リスク・物理的リスクの与信関係費用影響をそれぞれ508億円～1,130億円、211億円～562億円と試算した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「分析結果 与信関係費用：238億円～1,141億円 与信関係費用：240億円～597億円」
2025年3月末基準の気候変動シナリオ分析で、移行リスクの与信関係費用を238億円～1,141億円、物理的リスクを240億円～597億円と試算した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「分析結果 与信関係費用：103億円～754億円＊ 与信関係費用：182億円～409億円」
2023年度の気候変動シナリオ分析により、移行リスクの与信関係費用を103億円～754億円、物理的リスクを182億円～409億円と試算した。前年度開示の試算レンジより大きい影響額を示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「分析結果 与信関係費用：累積90億円～170億円 与信関係費用：30億円～70億円」
気候変動の移行リスク・物理的リスクについてシナリオ分析を実施し、2050年までの与信関係費用増加額をそれぞれ90億円～170億円、30億円～70億円と試算した。 - FY2022初出有価証券報告書
「脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
気候変動について、脱炭素移行に伴う座礁資産化と、異常気象・自然災害による物理的影響を独立した主要リスクとして明示した。