日本郵政による支配とグループ関係が事業運営に及ぼすリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに39社。
- 2026-06-19その他ガバナンス
「2026 年３月末日現在において、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は 50％を下回っておりますが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は当行の親会社となります。」
日本郵政の議決権所有割合が49.88％であることと、50％未満でも実質支配力基準により親会社であることを再確認している。 - FY2026議決権比率49％台での実質支配の継続有価証券報告書
「2026年３月末日現在において、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50％を下回っておりますが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は当行の親会社となります。」
日本郵政の議決権比率は49％台となったが、実質支配力基準により親会社であることは継続している。 - FY2026-H1議決権比率49.90％への低下と実質支配の継続有価証券報告書
「日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50％を下回りましたが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は引き続き当行の親会社であることに変更はありません。」
日本郵政の議決権比率は50％未満となったが、実質支配力基準上の親会社であることは変わらないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、2025年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約50％を保有しており」
日本郵政の保有割合は従来の約62％から約50％へ低下し、議決権比率は50.05％となった。なお、株式処分信託への拠出後も実質支配力基準上は親会社であり続ける予定と記載している。 - FY2024日本郵政の保有割合と人的関係の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、2024年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約62％を保有しており」
日本郵政の保有割合は約62％で、支配的株主としての影響可能性が継続している。受入出向者7名、両社職務の兼務者581名等の人的関係も更新された。 - FY2023日本郵政の保有割合低下と人的関係の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、2023年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約61％を保有しております。」
第2次売出しにより日本郵政の保有割合が約89％から約61％へ低下した一方、支配的株主としての影響可能性は残っている。 - FY2022日本郵政グループとの人的関係の人数更新有価証券報告書
「更に、従業員についても、2022年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約160名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約560名(当行所属従業員約240名、日本郵便株式会社所属従業員約320名)おります。」
日本郵政グループとの人的関係について、受入出向者約160名、兼務者約560名、その他の受入出向者5名へ更新された。 - FY2022-Q3日本郵政グループ役員兼任状況の更新有価証券報告書
「下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。」
2021年12月31日現在の役員兼任状況と兼任理由を更新して開示している。経営会議には日本郵政株式会社の役員は原則出席しないものの、必要時には代表執行役への出席要請を行う運用も再掲している。 - FY2022-Q1追加売却による規制緩和・契約見直しリスクの具体化有価証券報告書
「日本郵政株式会社が当行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
日本郵政の追加売却により、グループ協定等の見直しや条件変更が生じる経路を具体化している。 - FY2021日本郵政グループとの人的関係の人数更新有価証券報告書
「2021年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約220名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約260名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は８名であります。」
日本郵政グループとの人的関係について、受入出向者約220名、兼務者約640名、その他の受入出向者8名という年度末の状況を更新した。 - FY2021-Q3役員兼任・経営会議出席ルールの具体化有価証券報告書
「また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。」
日本郵政グループとの人的関係について、従業員の出向・兼務状況に加え、経営会議への日本郵政役員の出席を原則制限しつつ、必要時には要請する運用を具体的に記載した。 - FY2020日本郵政グループとの人的関係の現状更新有価証券報告書
「2020年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約250名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約660名（当行所属従業員約280名、日本郵便株式会社所属従業員約380名）おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は５名であります。」
日本郵政グループとの人的関係について、受入出向者約250名、兼務者約660名、その他の受入出向者5名という年度末の状況を開示した。 - FY2020-Q3日本郵政グループとの人的関係の現状更新有価証券報告書
「2019年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約270名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約250名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は11名であります。」
日本郵政グループとの人的関係について、受入出向者約270名、両社職務の兼務者約640名、日本郵政株式会社等からの受入出向者11名という状況を開示している。 - FY2019-Q3追加売却・グループ協定見直しリスクの具体化有価証券報告書
「将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。」
日本郵政による追加的な株式売却が、流動性・株価形成やグループ協定の見直しを通じて事業に影響する可能性を具体的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３－１ 3,337,032,700 88.99」
日本郵政株式会社が発行済株式の88.99％を保有しており、支配的な株主である構造が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
日本郵政株式会社との役員兼任、出向者・兼務者等を通じた事業運営への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。平成29年3月末時点で、日本郵便株式会社からの受入出向者約340名、両社の兼務者約700名等の状況も開示している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「日本郵政株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目３－２ 3,337,032,700 74.15」
日本郵政株式会社の保有割合は74.15％となり、前年度開示の約89％から低下した。一方、引き続き議決権の過半を保有している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、当事業年度末現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
議決権、人的関係、契約・取引関係を通じた親会社の影響をリスクとして記載している。