今村証券（7175）・リスク再掲
仕組債に関する苦情増加と販売方針見直し
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
証券業界関連法規制への対応16社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間においては、第１四半期会計期間まで仕組債の販売を行っていた前中間会計期間に比べ債券部門の受入手数料が大幅に減少しました。」
仕組債の販売停止に伴う債券部門の手数料減少が引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、債券部門においては７月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。」
仕組債に関する苦情増加と自主規制機関のガイドライン等改正を受けた対応として、7月から仕組債を販売していない状況を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方、債券部門においては７月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。」
仕組債に関する苦情増加と自主規制機関のガイドライン等改正を受けた対応として、7月から仕組債の販売を停止していることを明記した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、仕組債の販売に関しては、自主規制機関がガイドライン等の改正を行い、７月から適用することになっております。」
仕組債に関する自主規制機関のガイドライン等改正について、7月からの適用時期が明記された。 - FY2023初出有価証券報告書
「仕組債に関する苦情が指定紛争解決機関に多く寄せられるようになってきたため、自主規制機関がガイドライン等を改正することとなりました。それを受けて当社は他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売方針を見直しております。」
仕組債に関する苦情増加が実際に生じ、自主規制機関のガイドライン等改正につながったこと、および当社が販売方針を見直したことを新たなリスク・対応として記載した。