人口減少による地域経済縮小と低金利環境の継続
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
めぶきフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026金利上昇・地政学環境を更新有価証券報告書
「政策金利は12月に0.75％程度と約30年ぶりの水準へ引き上げられました。長期金利は、政府の財政政策の積極化や金融政策の正常化を見込んだ動き等から上昇基調を辿り、年度末には2.3％台となり、長らく続いた超低金利環境から「金利のある世界」への本格的な移行を印象づけた一年となりました。」
従来の低金利・マイナス金利環境から、政策金利0.75％程度、長期金利2.3％台の金利上昇局面へ環境認識を更新している。 - FY2026-H1国内金利・市場環境を更新有価証券報告書
「金融市場を見ると、米国の通商政策動向や日米金利差の縮小を背景とした円高要因と、日本の財政規律悪化への懸念による円安要因が交錯し、１ドル・140円台後半から150円台後半のレンジでもみ合う展開が続き、2025年９月末は１ドル147円台後半の水準での着地となりました。 国内金利は、米国の通商政策動向の影響を受けた円高ドル安等を背景に2025年４月には一時急落する局面が見られましたが、その後は日本銀行の利上げ観測の高まり等を受けて長期金利は上昇し、2025年９月末は1.6％の水準に達しました。一方、短期金利は総じて落ち着いた動きとなりました。」
米国の通商政策、日米金利差、財政規律への懸念を背景とする為替変動と、長期金利が2025年9月末に1.6％へ上昇した状況を更新している。 - FY2025国内金利上昇を更新有価証券報告書
「短期金利は17年振りの水準となる0.5％程度まで上昇しました。長期金利は年度当初0.77％から年度末には1.49％へと上昇し、金利の正常化に向けた動きが進みました。」
低金利・マイナス金利環境からの転換後の国内金利について、短期金利0.5％程度、長期金利1.49％まで上昇した状況を更新した。 - FY2025-H1国内金利環境を更新有価証券報告書
「国内金利は、日本銀行の金融政策の正常化が進むとの見方から、長期金利が右肩上がりで推移し一時1.1％に達しましたが、米国の利下げの影響などを受け、2024年９月末には0.855％まで低下しました。」
低金利・マイナス金利環境からの転換後の国内金利について、長期金利が一時1.1％に達した後、2024年9月末には0.855％へ低下した状況を更新した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、金利は、物価の上昇や賃金引上げの動きなどを受けた日本銀行による金融政策の変更に伴い、長短ともに上昇に転じました。長期金利は、７月の日本銀行による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正以降は急速な上昇に転じ、年末以降は落ち着きを取り戻したものの、年度当初の0.3％台から年度末0.7％台まで上昇しました。短期金利は、８年に及んだ日本銀行のマイナス金利政策が2024年３月の金融政策決定会合によって解除され、年度末にはマイナス圏からプラス圏へと転じました。」
低金利・マイナス金利の継続という従来の環境から、金融政策変更に伴う長短金利の上昇とマイナス金利解除へ環境認識が組み替えられている。 - FY2024-Q2国内金利環境を更新有価証券報告書
「国内金利は、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化を受け長期金利が右肩上がりで推移し、2023年９月末には0.765％まで上昇しました。」
従来の低金利環境に関するテーマについて、イールドカーブ・コントロール運用の柔軟化後の長期金利上昇を具体的に更新した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「金融市場を見ると、一時的な日米金利差の縮小に伴う円高ドル安の動きが見られたものの、米国の金融引き締めを背景に、期初から円安ドル高が進み、2022年９月には24年ぶりに１ドル・144円台後半の水準となりました。」
米国の金融引き締めを背景とする円安進行が新たに具体化し、2022年9月には1ドル144円台後半となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナの変異株による感染再拡大、原油をはじめとする資源価格や資材価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まりから、年末から年度末にかけ先行きへの不透明感が増すこととなりました。」
従来の新型コロナ感染拡大に加え、資源・資材価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、地政学リスクを経営環境の悪化要因として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、地域の課題は、人口減少や少子高齢化の進行に留まらず、気候変動に起因する自然災害や環境保全、デジタライゼーションへの対応など多岐にわたっております。さらに、新型コロナの世界的な感染拡大は、社会経済活動に未曾有の影響を及ぼすと同時に、社会生活や行動態様にも大きな変化をもたらし、感染拡大前からの環境変化のスピードを加速させています。」
従来の人口減少・低金利等に加え、気候変動、環境保全、デジタライゼーション、新型コロナによる変化を地域金融機関の課題として明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ただし新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大を挙げ、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化などにより、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野において厳しさを増しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済活動に甚大な影響を及ぼすと同時に、かかる感染拡大の終息後における社会生活や行動態様にも大きな変化をもたらす可能性があります。」
従来の人口減少・低金利等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動と社会行動の変化を経営環境の厳しさとして追加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「金融市場を見ると、中東での地政学リスクや米中貿易摩擦を嫌気したリスク回避の動き、さらには米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測の高まりから、円の対ドル相場は８月に一時１ドル・105円台まで円高ドル安が進みました。」
従来の人口減少・低金利環境に加え、中東の地政学リスク、米中貿易摩擦、海外経済の不透明感などを市場環境上のリスクとして具体的に記載している。国内の短期金利はマイナス圏、長期金利は2019年9月末に△0.2％台で推移した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内金利は、日本銀行による金融政策を受けて短期金利がマイナス圏で推移したほか、長期金利は７月の金融政策決定会合で日本銀行が10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことを受け、10年国債利回りが一時0.145％まで上昇する場面もありましたが、その後は低下し2018年９月末は0.12％台となりました。」
短期金利のマイナス圏推移と長期金利の低水準を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金利は、日本銀行による金融政策を受けて、短期金利はマイナス圏、長期金利は概ね0.0％～0.1％の範囲と、いずれも低水準で推移しました。」
低金利環境が継続していることを、短期金利・長期金利の水準とともに再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、ＩＴ分野の技術革新等に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増していると同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出機運も高まっております。」
従来の人口減少・高齢化・グローバル化・IT革新に加え、マイナス金利政策を明示し、収益・競争環境の厳しさが増していると記載している。一方で成長機会も併記している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、ＩＴ分野の技術革新等の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増している」
人口減少に加えて高齢化、グローバル化、IT技術革新を挙げ、収益・競争環境の厳しさが増していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「金融情勢をみますと、10年物国債利回りは、期中マイナス圏で推移しました。」
マイナス金利環境の継続を改めて記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「10年物国債利回りはマイナス金利での推移が続きました。」
低金利・マイナス金利環境の継続を改めて記載しており、リスク環境に重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「人口減少等による地域経済の縮小、低金利環境の継続など、金融業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。」
地域金融機関の収益基盤に影響する外部環境を、現在継続している課題として記載している。