取締役・執行役員へのストックオプション付与
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社及び子銀行では、株主の皆さまとの一層の価値共有を図ること、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2025年６月24日付で役員報酬制度の改定を行い、報酬構成割合を見直しています。」
前年度に予定していた役員報酬制度改定を実施し、譲渡制限付株式の割合を引き上げた報酬構成を開示した。 - 2026-05-28実績引用株主総会
「ストック・オプションの権利行使による減少24千株。」
新株予約権について、事業年度中にストック・オプションの権利行使が24千株あった実績を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社および子銀行において、株主の皆様との一層の価値共有を図ること、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2025年６月24日付にて役員報酬制度の改定を行うこととし、改定後は、報酬等に占める譲渡制限付株式の割合を引き上げることといたしました。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した流れをさらに進め、2025年6月24日付で譲渡制限付株式の報酬構成割合を引き上げる制度改定を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）356,744株」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した制度について、当年度に356,744株の自己株式処分として実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度からは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進める目的で、株式報酬型のストックオプションに代わり、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への切替を制度導入にとどめず、当年度に312,641株の自己株式処分として実施した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年度からは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進める目的で、株式報酬型のストックオプションに代わり、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役向け株式報酬を、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ切り替え、ストックオプションの新規発行を廃止した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社常陽銀行ならびに株式会社足利銀行の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 23名 新株予約権の数（注５） 201,104個（注１） 権利行使期間（注５） 2019年８月21日～2049年８月20日 付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社常陽銀行ならびに株式会社足利銀行の執行役員 29名 新株予約権の数（注５） 193,295個（注１） 権利行使期間（注５） 2019年８月21日～2049年８月20日」
第19回・第20回新株予約権を発行し、取締役23名と執行役員29名に合計394,399個を付与した。行使期間は2019年8月21日から2049年8月20日までである。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 24名 新株予約権の数（注５） 127,508個（注１） 権利行使期間（注５） 2018年８月15日～2048年８月14日 付与対象者の区分及び人数 株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の執行役員 34名 新株予約権の数（注５） 147,282個（注１） 権利行使期間（注５） 2018年８月15日～2048年８月14日」
第17回・第18回新株予約権を発行し、取締役24名と銀行子会社の執行役員34名に、合計274,790個を付与した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29名 株式会社常陽銀行の執行役員 16名 普通株式 135,990株 普通株式 62,024株 権利行使期間 平成29年８月10日から平成59年８月９日まで 権利行使価格 １円」
当社および銀行子会社の取締役・執行役員を対象に、第15回・第16回新株予約権を付与している。対象者は計45名、付与株式数は合計198,014株で、平成29年8月10日から平成59年8月9日まで行使可能としている。