子会社4社の連結開始と四半期連結財務諸表の作成
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。」
グループ構成は連結子会社6社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社となった。インテリックスホールディングスを新たに持分法適用関連会社とし、東北保証サービスは筑波信用保証株式会社との合併により連結範囲から除外した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
信用保証事業を中心とする当社グループの事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、新たに株式を取得したちば興銀カードサービス株式会社を当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
ちば興銀カードサービス株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、東日本保証サービス株式会社は、2023年４月28日に全株式を取得し、同社を連結子会社としましたが、2024年３月１日付で当社の連結子会社である筑波信用保証株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。」
東日本保証サービス株式会社は全株式取得後に連結子会社となったが、2024年3月1日付で筑波信用保証株式会社と合併し、連結範囲から除外された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、新たに株式を取得した東日本保証サービス株式会社を第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
信用保証事業を中心とする事業内容に重要な変更はなく、東日本保証サービス株式会社を連結範囲に含める扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、新たに株式を取得した東日本保証サービス株式会社を第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
信用保証事業を中心とする事業内容に重要な変更はなく、東日本保証サービス株式会社を連結範囲に含める扱いを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、新たに株式を取得した東日本保証サービス株式会社を当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
東日本保証サービス株式会社の株式を新たに取得し、2023年4月1日から連結範囲に含めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社４社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。」
4社の連結子会社を含むグループ構成と、住宅ローン保証を中核とする単一セグメントの事業構成を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、非連結子会社であった株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社および筑波信用保証株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および子会社４社により構成されることとなりました。」
重要性が増した子会社4社を連結範囲に含める扱いと、2022年12月末時点で当社および子会社4社からなるグループ構成を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、非連結子会社であった株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社および筑波信用保証株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社および子会社４社により構成されることとなりました。」
重要性が増した子会社4社を連結範囲に含める扱いと、当社および子会社4社からなるグループ構成を再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「なお、非連結子会社であった株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社および筑波信用保証株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社および子会社４社により構成されることとなりました。」
非連結子会社4社の重要性が増したことを理由に、当第1四半期連結会計期間から連結範囲へ追加した。これに伴い、当第1四半期から四半期連結財務諸表の作成を開始している。