住宅ローン受付チャネルの多様化・開拓
FY2018に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「周辺事業への進出におきましては、案件チャネルの獲得として、不動産検索サイトや不動産会社等と連携し、物件検討前に借入可能額が把握できるサービスの提供を行いました。」
住宅ローン受付チャネルの多様化について、不動産検索サイト・不動産会社等と連携し、借入可能額を事前把握できるサービスを提供した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、新たな顧客層を獲得するため、インターネット専業銀行との提携交渉を進めました。」
住宅ローン受付チャネルの多様化に向け、インターネット専業銀行との提携交渉を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「新規貸出市場におけるシェア拡大（オーガニック成長）につきましては、商品およびサービスの開発・提供による新たな需要の発掘や、グループ会社を活用したニッチ市場の開拓、インターネット銀行との提携による新たな顧客層の獲得に取り組んでまいります。」
住宅ローン受付チャネルの多様化について、従来のWEB申込等に加え、インターネット銀行との提携による新たな顧客層の獲得を具体的な施策として示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「周辺事業への進出におきましては、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを不動産検索サイトや不動産会社向けに提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めたほか、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大を図りました。」
不動産検索サイト・不動産会社向けに借入可能額を事前把握できる仕組みを提供し、住宅ローンプラットフォームの構築を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産検索サイトや不動産会社向けに、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めた」
不動産検索サイト・不動産会社向けの借入可能額把握の仕組みを提供し、住宅ローンプラットフォームの構築を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産検索サイトや不動産会社向けに、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めた」
住宅ローン受付チャネルの多様化に向け、不動産検索サイト・不動産会社向けに借入可能額を事前把握できる仕組みを提供し、住宅ローンプラットフォームの構築を進めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「WEB申込とAI審査を利用した住宅ローン申込スキームの実証実験を開始しました。」
住宅ローン受付チャネルの多様化に向け、WEB申込とAI審査を組み合わせた申込スキームの実証実験を開始したことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「WEB申込とAI審査を利用した住宅ローン申込スキームの実証実験を継続しました。」
住宅ローン受付チャネルの多様化に向け、WEB申込とAI審査を組み合わせた申込スキームの実証実験を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「WEB申込とAI審査を利用した新たな住宅ローン申込スキームの実証実験を開始いたしました。」
住宅ローン受付チャネルの多様化に向け、WEB申込とAI審査を組み合わせた新たな申込スキームの実証実験を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「住宅購入者、住宅販売者ならびに金融機関の住宅ローンに関する課題を解決するべく、WEB申込とAI審査を利用した新たな住宅ローン申込スキームの構築に向けた取り組みを継続しました。」
住宅ローン受付チャネルの多様化に向け、WEB申込とAI審査を組み合わせた新たな申込スキームの構築を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、市場シェアを拡大するため、700を超える提携金融機関との取引深耕ならびに未提携金融機関との提携数増加による従来の営業基盤強化に加え、金融機関以外の企業との連携により住宅ローン申込チャネルを新しく開拓することで事業規模の拡大を図ってまいります。」
従来の提携金融機関の深耕・未提携金融機関の開拓に加え、金融機関以外の企業との連携による新たな住宅ローン申込チャネルの開拓へ施策の範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、住宅ローン受付チャネルを多様化するべく、業種・業態にとらわれずチャネル開拓に取り組んでまいります。」
業種・業態を限定しない住宅ローン受付チャネルの開拓方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、住宅ローン受付チャネルを多様化するべく、業種・業態にとらわれずチャネル開拓に取り組んでまいります。」
住宅ローン受付について、業種・業態を限定しない新たなチャネル開拓を施策として初めて明示している。