女性活躍推進
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「管理職となる職階に占める女性割合 2027年３月末までに5.0％以上 2.6％ 管理職候補者となる職階に占める女性割合 2027年３月末までに10.0％以上 9.8％ 育児休業取得率 2027年３月末までに男性80.0％以上、女性100.0％」
女性活躍・両立支援の目標について、男性の育児休業取得率目標を80％以上へ引き上げた。2026年3月期実績は女性管理職割合2.6％、管理職候補者割合9.8％、男性育児休業取得率140.0％、女性100.0％だった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2027年３月末までの具体的な取り組み目標は以下の通りです。 管理職となる職階に占める女性割合 2027年３月末までに５％以上 管理職候補者となる職階に占める女性割合 2027年３月末までに10％以上 育児休業取得率 2027年３月末までに男性60％以上、女性100％ 有給休暇取得日数 2027年３月末までに年間８日以上かつ年間付与日数の50％以上 2024年３月期実績 管理職となる職階に占める女性割合 2.7％ 管理職候補者となる職階に占める女性割合 6.3％ 育児休業取得率 男性100.0％ 女性100.0％ 有給休暇取得日数 年間12.9日」
2027年3月末目標に対する2024年3月期実績を開示し、管理職女性割合2.7％、管理職候補者割合6.3％、男女の育児休業取得率100％、有給休暇取得日数12.9日を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2027年３月末までの具体的な取り組み目標は以下の通りです。 管理職となる職階に占める女性割合 2027年３月末までに５％以上 管理職候補者となる職階に占める女性割合 2027年３月末までに10％以上 育児休業取得率 2027年３月末までに男性60％以上、女性100％ 有給休暇取得日数 2027年３月末までに年間８日以上かつ年間付与日数の50％以上」
女性活躍推進について、2027年3月末を期限とする管理職比率、管理職候補比率、育児休業取得率、有給休暇取得日数の具体的目標を設定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「人材育成や女性活躍推進など重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを着実に進めました。」
重要課題への対応として、人材育成と女性活躍推進を引き続き進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「企業価値向上におきましては、業務体制の強化および効率化を目的とした組織改編や、情報開示の充実、人材育成や女性活躍推進など重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを着実に進めました。」
重要課題への対応として、人材育成と女性活躍推進を引き続き進めている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「企業価値向上におきましては、人材育成や女性活躍推進など重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを着実に進めました。」
重要課題（マテリアリティ）への対応として、女性活躍推進を初めて独立したテーマとして確認できる形で明示している。