全国保証（7164）・施策前進
TCFD提言への賛同表明と気候関連情報の開示
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境ビジョン・基本方針策定とTCFD賛同18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「温室効果ガス排出量 2013年度 260.02 2025年度 155.18」
TCFD提言に沿った開示を継続し、2025年度の温室効果ガス排出量を155.18t-CO2と開示した。また、洪水シナリオ分析の与信関連費用増加額は最大110億円程度とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。」
TCFD提言に沿った開示を拡充し、温室効果ガス削減目標に加え、Scope1・2の年度別排出量、気候変動リスクのシナリオ分析、経営会議・リスク管理委員会・取締役会による管理体制を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。」
TCFD関連の情報開示を拡充し、温室効果ガス排出量について2030年50％削減、2050年実質ゼロの目標と、電気自動車・再生可能エネルギーへの切替という達成手段を明示した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「2022年11月にTCFD提言への賛同表明および情報開示を実施した」
気候関連財務情報の開示に関するTCFD提言への賛同を表明し、2022年11月に情報開示を実施したことを初めて独立したテーマとして記録する。