取締役向け株式報酬型新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。
- 2026-08-05引き上げガバナンス
「2026 年６月 19 日開催の第 46 回定時株主総会において当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」といいます。）について、対象期間を３事業年度以内の期間から５事業年度以内の期間に変更の上、継続することを承認決議しております。」
役員向け株式交付信託について、対象期間を3事業年度以内から5事業年度以内へ延長して制度を継続し、株式取得のため299,000,000円を上限とする追加信託を決定した。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値（保証債務残高、ROE、従業員満足度。それぞれの評価割合は、６：３：１）の達成度等に応じて報酬額を決定し、ポイントが付与されます。」
役員向け株式交付信託について、連動指標を保証債務残高・ROE・従業員満足度とし、評価割合を6:3:1とする仕組みを明示した。 - 2026-05-27前進株主総会
「2026年４月１日から2031年３月31日までの5事業年度を対象とする中期経営計画「Go for 50」を策定いたしましたので、これに伴い、本制度による報酬につき次頁に記載のとおり変更することに関してご承認をお願いする次第です。」
役員向け業績連動型株式報酬制度を新中期経営計画に対応する5事業年度へ延長し、対象期間、拠出上限等を変更・継続する議案を提示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、218,800株、当中間連結会計期間571百万円、218,800株であります。」
役員向け株式交付信託の目的・仕組みに変更はなく、信託に残存する株式は218,800株である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、109,400株、当中間連結会計期間571百万円、109,400株であります。」
役員向け株式交付信託の目的・仕組みに変更はなく、信託に残存する株式は109,400株である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値（保証債務残高等）の達成度等に応じ変動幅0～120％の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されます。」
役員向け株式交付信託について、業績連動報酬の変動幅を0～120％とする仕組みを記載した。また、2023年8月に110百万円を追加拠出し、25,400株を取得した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。 本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。」
取締役の業績・株式価値との連動と株主との利益・リスク共有を目的とする役員向け株式交付信託を継続している。信託に残存する株式は109,400株と記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
取締役の業績・株式価値との連動と株主との利益・リスク共有を目的とする役員向け株式交付信託を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
旧ストック・オプションから移行した役員向け株式交付信託について、業績・株式価値との連動と株主との利益・リスク共有を目的とする制度を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
旧ストック・オプションから移行した役員向け株式交付信託について、業績・株式価値との連動と株主との利益・リスク共有を目的とする制度を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議、および、同年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対して信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が当社株式を84,000株、444百万円取得しました。 なお、当社取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、当該取締役において権利放棄して消滅させ、これに代えて本制度に基づく応分のポイントを付与しております。」
役員向け株式交付信託が84,000株、444百万円の当社株式を取得し、未行使の旧ストック・オプションを権利放棄させて応分のポイントを付与する制度移行を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）へ移行することを決議しております。本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄することといたします。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績計画値（保証債務残高等）の達成度等に応じ変動幅0～100％の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されます。１事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント以内となっております。」
従来の取締役向け株式報酬型ストック・オプションを廃止し、未行使分を応分のポイント付与を条件に権利放棄する形で、信託を活用した業績連動型株式報酬制度へ移行した。保証債務残高等の業績計画値を用い、報酬変動幅0～100％、年間ポイント上限40,000ポイントとする仕組みを示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「第７回株式報酬型新株予約権 普通株式8,500株」
2020年6月19日決議により、取締役4名を対象として、普通株式8,500株を目的とする第7回株式報酬型新株予約権を設定した。行使期間は2020年7月22日から2050年7月21日までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第６回株式報酬型新株予約権 833個（注)１ 普通株式 8,330株（注)１ １円 2019年７月18日～2049年７月17日」
第6回株式報酬型新株予約権について、取締役4名を対象に833個、目的株式8,330株、行使価額1円、2019年7月18日から2049年7月17日までの行使期間を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「第６回株式報酬型新株予約権 当社取締役４名 普通株式8,330株 2019年７月18日から2049年７月17日までとする。」
2019年6月14日決議の第6回株式報酬型新株予約権について、取締役4名を対象に普通株式8,330株、2019年7月18日から2049年7月17日までの行使期間を設定した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 発行済株式総数増減数 10,810 発行済株式総数残高 68,871,790 資本金増減額 18 資本金残高 10,703 資本準備金増減額 18 資本準備金残高 637 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により10,810株、資本金18百万円、資本準備金18百万円が増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「第５回株式報酬型新株予約権」
平成30年6月15日決議により、取締役4名を対象として674個、目的株式6,740株、行使価額1円、平成30年7月19日から平成60年7月18日までの第5回株式報酬型新株予約権を設定した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第４回株式報酬型新株予約権 759（注)１ 普通株式 7,590（注)１ １ 平成29年７月20日～平成59年７月19日」
第4回株式報酬型新株予約権について、759個、目的株式7,590株、行使価額1円、平成29年7月20日から平成59年7月19日までの行使期間を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「第４回株式報酬型新株予約権」
平成29年６月16日の取締役会決議により、取締役4名を対象に759個、目的となる株式7,590株の第4回株式報酬型新株予約権を設定した。割当日は平成29年7月19日、行使期間は平成29年7月20日から平成59年7月19日までとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。第３回株式報酬型新株予約権」
第3回株式報酬型新株予約権として947個、目的となる株式9,470株を発行し、行使価額は1株1円、行使期間は平成28年7月21日から平成58年7月20日までと記載している。