新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2022に初出。16回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-09-01。
TORICOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- 2026-09-01顕在化株式の発行・処分
「対象月間の交付株式数 890,000 株」
第11回新株予約権の行使により890,000株が交付され、未行使新株予約権数は92,000個から83,100個へ減少した。新株発行による希薄化の前提がさらに実現した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、提出日現在における発行済株式総数は16,201,892株となっております。」
第三者割当増資、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の転換・行使により新株発行が進み、提出日現在の発行済株式総数は16,201,892株となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「第三者割当による新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,883千円増加したこと」
中間期に新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使され、資本金・資本剰余金が各225,883千円増加した。希薄化の前提となる新株発行が進んだ。 - FY2025潜在株式比率の低下有価証券報告書
「なお、2025年３月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は120,800株であり、発行済株式総数1,614,100株の7.5％に相当しております。」
潜在株式比率は前年度の14.1％から7.5％へ低下した。新株予約権の行使による56,000株の発行があった一方、潜在株式数も減少した。 - FY2024潜在株式比率の低下有価証券報告書
「なお、2024年３月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は176,800株であり、発行済株式総数1,258,100株の14.1％に相当しております。」
当年度に新株予約権の行使による15,280株の発行があった一方、潜在株式数は192,080株から176,800株、発行済株式総数に対する比率は15.5％から14.1％となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,684千円増加したこと」
第1四半期に新株予約権の行使により15,280株が発行され、資本金及び資本剰余金が各5,684千円増加した。希薄化の前提となる新株発行が継続して発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、2023年３月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は192,080株であり、発行済株式総数1,242,820株の15.5％に相当しております。」
当年度に新株予約権の行使による11,920株の新株発行があり、発行済株式数が増加した。潜在株式数は192,080株、発行済株式総数の15.5％と開示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年9月及び2022年12月に実施したストックオプションの権利行使による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,661千円増加した」
第三四半期累計期間にストックオプションの権利行使が続き、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,661千円増加した。新株発行による希薄化の前提事象が継続して発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、第４回及び第６回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,386千円増加しました。」
新株予約権の権利行使に伴う新株発行が実施され、潜在株式による希薄化リスクの前提となる事象が実際に発生した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年３月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は204,000株であり、発行済株式総数1,208,400株の16.9％に相当しております。」
役員・従業員向け新株予約権の行使により既存株主の価値・議決権割合が希薄化する可能性を開示している。