薬価基準・調剤報酬改定による収益悪化リスク
FY2022に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
HYUGA PRIMARY CAREがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で2026年４月（施行は2026年６月）の調剤報酬改定により、在宅患者に対するサービス、特に個人宅に関するものが拡充する一方で調剤管理料等の改定による技術料の減少が見込まれ、従業員の賃上げ対応と合わせて収益率の低下圧力が高まっております。」
2026年4月の調剤報酬改定について、在宅分野の拡充と技術料減少の両面を示し、賃上げ対応も含め収益率への低下圧力が高まると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月（薬価等の改定は2025年４月）に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になり本格的な在宅医療介護時代が始まっています。」
調剤報酬・介護報酬改定と、薬価等の2025年4月改定後の業界環境を引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「毎年の改定により薬価基準が下げられ薬剤の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または２年毎にある調剤報酬の改定(直近の改定は2024年４月)によって調剤報酬点数の引き下げがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬改定による薬剤仕入価格や調剤報酬点数の変動リスクを、直近の改定時期を更新して引き続き記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間では、2024年４月から薬価がマイナス改定されたことに加え、新設された在宅薬学総合体制加算などの在宅患者に対する調剤報酬増加は６月であったことから、一般的な外来型調剤薬局と同様にマイナスの影響がありました。７月以降は利益が順調に増加し、2024年４月から６月の期間におけるセグメント利益94百万円と比較して、2024年７月から９月の期間におけるセグメント利益は183百万円と約２倍となりました。」
2024年4月の薬価マイナス改定による影響が実際に発生し、4～6月の在宅訪問薬局事業のセグメント利益は94百万円となった。一方、7～9月は183百万円と約2倍に増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。」
薬価下落と在宅分野の点数強化が併存し、在宅医療への参入が求められる環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。」
調剤報酬改定による薬価下落と在宅分野の点数強化が併存し、在宅医療への参入が求められる環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。」
調剤報酬改定による薬価下落と在宅分野の点数強化が併存し、在宅対応に強みを持つ当社には追い風となる状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q3制度改定の影響が継続（薬価下落と在宅分野強化）有価証券報告書
「調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。」
調剤報酬改定による薬価下落と在宅分野の点数強化が併存する状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q1制度改定の影響が顕在化（方向は混在）有価証券報告書
「調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。」
調剤報酬改定により薬価下落と在宅分野の点数増加が同時に記載されている。薬価下落の影響は生じているが、当社については在宅対応への追い風と説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「または２年毎にある調剤報酬の改定（直近の改定は2022年４月）によって調剤報酬点数の引き下げがあった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
毎年の薬価基準改定と2年ごとの調剤報酬改定を、薬剤仕入価格や調剤報酬点数の引下げを通じた業績リスクとして記載している。