地政学リスクによる原材料高騰・納期遅延・調達困難
FY2022に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
のむら産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりが続くことで消費者の購買意欲低下が懸念される状況に加え、中東情勢の緊迫化を受けた資材原料の供給不安の懸念もあり、市場環境は不安定な状況で推移いたしました。」
中東情勢の緊迫化を背景とする資材原料の供給不安を、包装関連事業における具体的な市場環境上の懸念として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、従来から記載されていた資源価格・為替要因に加え、中東情勢と米国通商政策を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1外部環境リスク要因の追加有価証券報告書
「米国関税政策や、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、円安、資源価格高騰等に加え、米国関税政策と物価上昇による景気下押しリスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。」
地政学的リスクによる原材料高騰、納期遅延、調達困難を継続して認識し、調達先の複数化・分散化と代替品検討を対応策としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、円安、エネルギー・資源価格高騰による外部環境の不透明さを継続して認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、人流増加により、外食関連の需要の回復傾向がみられました。また、物流業界におきましても、資源価格の高止まりなどの影響から、全体的な荷動きの持ち直しは緩やかなものとなりましたが、ネット通販市場の引続きの拡大傾向がみられるなど物流需要は底堅く推移しております。」
資源価格高止まりなどによる事業環境の不透明さを背景に、コメ流通・物流両業界の需要動向を継続して説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。」
地政学的リスクによる原材料高騰、納期遅延、調達困難を継続して認識し、調達先の複数化・分散化と代替品検討を対応策としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
地政学情勢、為替変動、資源価格高止まりによる外部環境の不透明さを継続して示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。」
地政学的事象による原材料高騰、納期遅延、調達困難を独立した主要リスクとして初めて明示し、調達先の複数化・分散化と代替品検討を対応策としている。