原油価格変動による包装資材仕入価格リスク
FY2021に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
のむら産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「コメ価格高騰などの影響による消費者ニーズの変化に合わせた需要への対応や、期初の原材料価格高騰に対する価格転嫁の実施、加えて政府による備蓄米の放出に伴う資材需要に対応したことで、資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。」
原材料価格高騰に対する期初の価格転嫁を実施し、資材関連売上高が堅調に推移したと説明している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「コメの価格高騰による包装資材の小容量化ニーズへの対応や、期初に行った原材料価格高騰に対しての適切な価格転嫁などにより、資材関係の売上高は堅調に推移いたしました。」
原材料価格高騰に対して期初に適切な価格転嫁を行い、資材関係の売上高が堅調に推移したと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格・原材料価格の変動と価格転嫁困難のリスクを継続して認識し、情報収集、仕入先との調整、販売価格改定を対応策としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは原材料の高止まりなど引き続き厳しい状況が続く中、顧客ニーズを訴求した営業活動等による新規案件の獲得や、販売管理費などのコスト削減に注力致しました。」
原材料価格の高止まりが続く厳しい環境を認識し、新規案件の獲得や販売管理費等のコスト削減により影響抑制を図っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。」
原油・資源価格の高止まりが続く環境を認識し、コストダウンや価格転嫁による影響抑制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。」
資源価格の高止まりが続く環境で、コストダウンによる影響抑制を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。」
資源価格の高止まりが継続する中、コストダウンによって影響の抑制を図る対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。」
資源価格の高騰と物価上昇が続く外部環境を再確認している。前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「素材や部品などの仕入価格高騰の影響を抑えるために、販売費及び一般管理費など様々なコストダウンに注力いたしました。」
原材料・部品の仕入価格高騰が当期の実際の経営環境として明示され、コストダウン対応が必要となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、直近足元においては、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、更には新型コロナウイルス感染症「第７波」による感染拡大、海上輸送の遅れ等による機械部品の納入遅延などの懸念もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移しております。」
原油に限定せず、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源・エネルギー価格の高騰を明示しており、包装資材の原材料価格リスクを取り巻く環境の厳しさを再度示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「２月以降はウクライナ情勢等の影響による原油価格の上昇や為替相場の変動に伴う円安による原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大や海上輸送の遅れ等による機械部品の納入遅延などの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
ウクライナ情勢等を背景とする原油価格の上昇と原材料価格上昇の懸念を明示しており、前期記載の原油価格変動リスクを取り巻く外部環境が悪化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており(2021年10月期の包装資材製品の売上高構成比率52％)、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格と関係する石油化学製品を主原料とし、価格転嫁、仕入先との調整、販売価格改定を対応策としている。