外貨建取引の為替変動リスク
FY2021に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-06-11。
のむら産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-11顕在化決算
「為替差損 － 1,269」
当中間連結会計期間に為替差損1,269千円を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,269」
当中間連結会計期間に為替差損1,269千円を計上し、為替変動の影響が損失として発生したと説明している。 - FY2025為替差損への反転有価証券報告書
「また、営業外費用は１百万円（前年同期比68.7％増）となりました。これは主に、為替差損が０百万円生じたことによるものであります。」
FY2024の為替差益からFY2025は為替差損に転じ、為替変動の影響が損失側に作用したと説明している。 - FY2025-H1為替差益の拡大有価証券報告書
「為替差益 1,372」
当中間連結会計期間に為替差益1,372千円を計上した。為替変動が営業外収益側に作用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的な資源価格の高騰や、長期的な円安トレンドの継続による物価の上昇など、景気回復を停滞させ得るリスク要因が依然として存在している」
長期的な円安トレンドと資源価格高騰を外部環境上のリスクとして継続して認識している。 - FY2024-Q2円安継続下の為替差益有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前期にみられた円高傾向とは異なり、当第２四半期は円安の継続を外部環境として明示している。一方、営業外収益には為替差益137千円を計上した。 - FY2024-Q1為替差益の発生継続有価証券報告書
「為替差益 967千円」
当第１四半期に為替差益967千円を計上した。前期までの為替差損とは異なり、為替変動が利益側に作用している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業外費用は５百万円（前年同期比43.8％減）となりました。これは主に、支払利息、損害賠償金、為替差損が各々１百万円生じたことによるものであります。」
FY2023に為替差損1,163千円が発生し、為替変動リスクに関連する損失を計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当初の想定よりも為替が円高傾向で推移したことや、原材料価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、コスト全般の見直しに注力いたしました。」
前四半期に続き、想定より円高傾向で推移したことと、原材料価格高止まりへの対応を記載している。 - FY2023-Q2為替方向の変化有価証券報告書
「また、当初の想定よりも為替が円高傾向で推移したことや、原材料価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、コスト全般の見直しに注力いたしました。」
FY2022までに記載されていた急激な円安方向とは異なり、当四半期は想定より円高傾向で推移したと説明している。四半期連結損益計算書では為替差益2,881千円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業外費用は９百万円（前期比160.3％増）となりました。これは主に、為替差損、違約金損失が各々３百万円生じたことによるものであります。」
為替変動リスクに関連して、FY2022に為替差損3百万円が発生したと報告している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、直近足元においては、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、更には新型コロナウイルス感染症「第７波」による感染拡大、海上輸送の遅れ等による機械部品の納入遅延などの懸念もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移しております。」
為替相場について「急激な円安の進行」と表現し、前四半期に続く円安に加えて資源・エネルギー価格高騰との複合的なコスト上昇懸念を示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「２月以降はウクライナ情勢等の影響による原油価格の上昇や為替相場の変動に伴う円安による原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大や海上輸送の遅れ等による機械部品の納入遅延などの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
円安による原材料価格上昇を明示しており、外貨・為替変動リスクに関連するコスト上昇懸念が強まっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「急激な円安など、不測の為替変動に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約取引を用いて外貨建資産・負債の変動リスクを回避する方針。