感染症による処方箋枚数・介護利用者数への影響
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
ミアヘルサホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「こうした感染症の流行や拡大による影響としては、介護事業の通所介護の利用者の利用自粛による利用者数の減少があり、子育て支援事業では、保護者の就業率低下による一時的な保育ニーズの減少等、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症による通所介護利用者や保育需要への影響を、引き続き将来リスクとして記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「処方箋枚数は、外来受診抑制の緩和、及び感染症患者の増加等の影響で既存店舗の処方箋枚数が回復傾向で推移したことに加え、前連結会計年度に出店した新規出店効果により前年同期比103.0%となりました。」
外来受診抑制の緩和等により、感染症に伴う既存店舗の処方箋枚数への影響は回復傾向として記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等で、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、通所介護事業所の休業及び、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が低下したことにより、売上・利益面ともに低調に推移いたしました。」
感染症による利用自粛の影響が継続し、通所介護事業所の利用者減少・休業及びサービス付き高齢者向け住宅の入居率低下として記載され、介護事業の売上・利益の低調な推移につながった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症第7波に伴う利用自粛が、通所介護を中心とする利用者減少として引き続き発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き、感染予防の観点で一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、新規事業所の開設のための先行コストが生じたことで、利益面では厳しい状況で推移いたしました。 当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は93,651人（前連結会計年度は100,527人)となりました。」
感染症による利用自粛が通所介護利用者数の減少として継続的に発生し、利用者数は前年から6,876人減少した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第３四半期連結累計期間において医薬事業の処方箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数に影響がでておりますが、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。」
処方箋枚数と通所介護の利用者数への影響が実際に発生したと記載されている一方、財務諸表への重要な影響はないとしている。