製品・商品の長期供給遅延・停止リスク
FY2021に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-10。
ユニソルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-10顕在化決算説明資料
「旺盛な機械需要と商材の高付加価値化による納期長期化により、売上計上は前年上期比較で微減」
高付加価値化に伴う納期長期化が、売上計上の減少要因として実際の業績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「住宅設備事業におきましては、中東情勢によるユニットバスなどの出荷制限は解消しつつある中、スポットの大口案件の獲得が売上増に寄与しました。 一方で、機械においては、旺盛な需要と商材の高付加価値化による長納期化に伴って前年同期比で減収となり、全体としては前年同期比で微増収となりました。」
従来の供給制約について、ユニットバス等の出荷制限は解消方向にある一方、機械では高付加価値化に伴う長納期化が実際の減収要因として現れている。 - 2026-05-11顕在化決算説明資料
「メモリ等の不足による録画機器を中心とする生産への影響で販売調整を実施」
製品供給に関するリスクについて、メモリ等の不足が録画機器の生産に影響し、販売調整を実施したという実際の事業影響が記載されている。 - FY2024削除有価証券報告書前回まで記載されていた部品不足、長納期化、供給停止等の製品・商品の供給遅延リスクについて、今次の事業等のリスクの独立項目としての記載が確認できない。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「住宅設備分野は、前年の給湯器供給不安の解消による売上の回復と、施工込み案件や直需案件の増加による売上利益の嵩上げが見られました。」
前年まで供給制約が続いていた給湯器について、供給不安の解消と売上回復が記載され、住宅設備分野の供給リスクが低減した状況を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「年度末決算期における需要の増加に、製造問題の解消による機械の出荷状況の回復が重なり、販売、レンタル共に増加しました。」
従来、エンジン・鋼材問題等による納期問題や出荷停止が顕在化していた建設機械分野で、製造問題の解消により出荷状況が回復したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、一部の主要建設機械の受注に関しては、エンジン問題による出荷停止の影響を受けました。」
エンジン問題による出荷停止が主要建設機械の受注に実際の影響を及ぼし、供給・納期リスクが顕在化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内の建設投資は、前年対比で増加が見込まれております。一方で、鋼材、各種機器類、物流費等のコストアップによる各メーカーでの値上が続いており、顧客の購買意欲は低下しております。加えて、エンジン・鋼材問題等による納期問題も継続しております。」
コストアップに伴う顧客購買意欲の低下と、エンジン・鋼材問題等による納期問題の継続を再確認している。 - FY2023-Q2部品問題緩和も納期問題継続有価証券報告書
「市場は堅調でしたが、エンジン・鋼材問題及び機械トラブル等による納期問題により、影響を受けました。」
部品問題が緩和されている分野がある一方、建設機械ではエンジン・鋼材問題や機械トラブルによる納期問題が実際の業績に影響している。 - FY2023-Q1部品不足は改善も長納期化継続有価証券報告書
「昨年から続いている部品不足は改善されてきましたが、製品の長納期化はいまだ続いております。」
サプライチェーン上の部品不足には改善がみられる一方、製品の長納期化は継続していると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「堅調な建設需要と鋼材価格の高止まりにより建設資材は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受け続けております。」
住宅設備の供給制約が継続している一方、建設資材では需要と鋼材価格の高止まりにより売上が伸びたと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界情勢の混乱が原因となって、サプライチェーンにおいて様々な問題が発生し、需要に対して生産が追い付かない状況が続いております。」
サプライチェーン上の問題と需要に対する生産不足が引き続き発生している状況を記載している。建設機械でも「部品不足による製品の長納期化は解消されていない状況が続いております」としている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「建築需要の増加、鋼材市況の上昇により鉄骨建築は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受けました。」
長期的な供給遅延・停止そのものの発生期間は示されていないが、住宅設備で供給面の制約が実際に業績へ影響したことが記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を喪失する等、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
原材料・在庫の確保や複数仕入先の選定を対応策として記載している。