感染症拡大による営業活動・事業継続への影響
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定をおいております。」
新型コロナウイルス感染症による当期の重要な影響は見られていないとされ、従前の営業活動・事業継続への影響がさらに低減した状況を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により外出機会が増加しているほか、インバウンド需要が回復していることから、サービス業を中心に持ち直しの傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により外出機会やインバウンド需要が回復し、感染症による営業活動・事業継続への影響が従前より低減した状況を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、経済活動が正常化したことを背景に、持ち直しの傾向となりました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が記載され、感染症による営業活動・事業継続への影響は従前より低減した状況が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は拡大と縮小を繰り返しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定をおいております。」
感染症の拡大・縮小が事業活動に影響する状況と、会計上の見積りへの反映を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、緩やかに持ち直しの動きとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く経済環境を記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、加えてウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が継続しているとされる一方、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「訪問営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、ＷＥＢ会議や自宅勤務などテレワークを励行し対応しております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
訪問営業制限等による営業活動への支障は発生済みと記載され、クラスター発生による長期停止は将来リスクとしている。