INEST（7111）・リスク対処
売上債権の信用損失・回収リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の増減43社が書いているテーマ・逆風37社・追い風1社
INESTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。2025年４月１日残高 79 戻入 △51 支配喪失による減少 △80 2026年３月31日残 17」
貸倒引当金残高は79百万円から17百万円へ、信用減損金融資産に係る引当金は48百万円から17百万円へ減少した。アイ・ステーションの支配喪失に伴う減少を含むが、信用損失エクスポージャーは前年度より縮小している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年４月１日残高 40 繰入 67 戻入 27 2025年３月31日残 79」
貸倒引当金残高は40百万円から79百万円へ増加し、信用減損金融資産は28百万円から54百万円へ増加した。営業債権の貸倒引当金は12百万円から9百万円へ減少しているが、金融資産全体では信用損失エクスポージャーが拡大している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「法人向け事業においては、BPOサービスが堅調に推移し、オフィスソリューションにおいてはBCP策定支援やDX支援など従来の物販ではない新たなソリューション活動が伸長した結果、売上収益は3,774百万円(前年同期比8.0％増)と堅調に推移しております。一方で、債権の減損を一過性コストとして計上したため、セグメント利益は301百万円(前年同期比10.0％減)となりました。」
債権の減損を一過性コストとして実際に計上し、法人向け事業のセグメント利益が前年同期比10.0％減少した。減損額自体は本文で特定されていない。