INEST（7111）・リスク対処
株式会社光通信グループ等の特定取引先への依存
FY2023に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-06-24。
6記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
光通信グループ等主要取引先への売上依存1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「株式会社プレミアムウォーターホールディングスは当社議決権の 38.92％を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。」
プレミアムウォーターホールディングスが筆頭株主かつ持分法適用会社である関係を確認し、資本関係および取引関係の継続を開示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「ソフトバンク㈱ 3,470 19.1 ＫＤＤＩ㈱ 3,447 19.0 プレミアムウォーター㈱ 3,167 17.4」
プレミアムウォーターの売上収益比率は前年度の21.8％から17.4％へ低下し、ソフトバンク19.1％、KDDI19.0％を含む複数の主要取引先に分散した。特定取引先以外との取引拡大による依存度低下方針も継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「プレミアムウォーター㈱ 1,985 18.9 4,126 21.8」
プレミアムウォーターの売上収益に占める割合が前年度の18.9％から21.8％へ上昇した。光通信・プレミアムウォーターホールディングスおよびそのグループ企業との取引継続を示す一方、特定取引先以外との取引拡大による構成比率分散方針も継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。」
特定取引先依存の対象が、従来の光通信中心の記載から、議決権比率37.8％のプレミアムウォーターホールディングスを含む構成へ変化した。取引先分散による依存度低下方針も継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社光通信がその他の関係会社に該当しないこととなり、株式会社プレミアムウォーターホールディングスがその他の関係会社に該当することとなりました。」
その他の関係会社の構成が変更され、従来記載されていた光通信からプレミアムウォーターホールディングスへ関係性の対象が変わった。依存度や取引額の変化自体は記載されていない。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信およびそのグループ各企業が中心となっております。」
主要取引先が光通信および同グループ企業に集中していることをリスクとして認識し、他社との取引拡大による構成比率分散の方針を示している。