米国案件の解決金支払いに向けた親会社からの350億円借入
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-25。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-25実績引用ガバナンス
「なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から 2017 年 11 月に借り入れた長期借入金 16,578 百万円（2026 年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。」
米国向け大型鉄道車両案件の解決金支払いを目的とした親会社借入の残高と担保提供が再掲されている。 - FY2026米国案件解決金向け借入残高の縮減継続有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金16,578百万円（2026年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。」
米国案件の解決金支払い向け親会社借入残高は、前期末の20,360百万円から16,578百万円へ減少した。 - 2026-05-29対処株主総会
「米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。」
米国案件の解決金支払い向け長期借入金の2026年3月末残高は16,578百万円であり、FY2025の20,360百万円から減少した。 - FY2025米国案件解決金向け借入残高の縮減継続有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金20,360百万円（2025年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。」
米国案件の解決金支払い向け親会社借入残高は前期末の23,260百万円から20,360百万円へ減少した。 - FY2024米国案件解決金向け借入残高の縮減継続有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金23,260百万円（2024年３月末残高）に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。」
米国案件の解決金支払い向け親会社借入残高は23,260百万円となり、前期末の26,716百万円から減少した。 - FY2021米国案件解決金向け借入残高の減少継続有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金32,697百万円（2021年３月末残高）に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。」
米国案件の解決金支払い向け親会社借入残高は、前期末の33,921百万円から32,697百万円へ減少した。 - FY2020米国案件解決金向け借入残高の減少有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金33,921百万円（2020年３月末残高）に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。」
解決金支払い向けの親会社借入残高は、前連結会計年度末の35,000百万円から33,921百万円へ減少した。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。具体的には、上記解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、平成29年11月30日に親会社（東海旅客鉄道㈱）から借入を行っております。」
前四半期に決議された米国案件の解決金支払い向け親会社借入について、平成29年11月30日に実際の借入が行われた。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、当社の親会社である東海旅客鉄道㈱から次のとおり長期資金の借入を行うことについて決議致しました。なお、借入日等の一部の条件については、借入先と調整中です。」「資金使途 ：米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払い」「借入額 ：350億円」「担保提供資産又は保証の内容：上場有価証券および本社土地建物」」
米国向け大型鉄道車両案件の解決金支払いを使途として、親会社から350億円を長期借入することが平成29年11月６日に決議された。借入日等の一部条件は調整中とされている。